仕事を辞めると決意した後は何をする？退職準備や注意点を徹底解説

仕事を辞めると決意したらやるべきこと

 

 

仕事を辞めようと思ったきっかけ、理由を振り返る

 

退職を決意した際は、念のため退職する理由を振り返ってみましょう。

決意したとはいえ、納得して退職するためにも理由を言語化しておくことをおすすめします。

現状の仕事の悩みが本当に退職という手段で解決できるのかどうか、例えば部署異動して環境を変えることで解決できないかどうかなど、退職以外の選択肢と比較検討してみるとよいでしょう。

退職の軸が定まらず、突発的に辞めてしまおうと考えている場合では、キャリアの選択肢に迷い次の職場選びが長引く可能性があります。

そのため、次の職場を選ぶときのことも考慮して、退職の軸は明確にしておきましょう。

 

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会社の就業規則で退職時のルールを把握しておく

 

円満退職のためにも会社の就業規則にある退職時のルールはしっかり把握しておきましょう。

会社の就業規則は社員がいつでも確認できるように管理されていることが多いです。

もしも保管場所がわからない場合は、社内の人事担当に確認しましょう。

 

仕事を辞めてから転職活動を行うか、辞める前から始めるか検討する

 

転職活動をどのタイミングで行うか検討することも大切です。

ここからは仕事を辞めてから転職活動を行う場合、辞める前から始める場合のメリット・デメリットをご紹介します。

 

会社を辞めてから転職活動するメリット・デメリット

【メリット】

・時間が多く取れるため転職活動のスケジュールが組みやすい、時間的余裕が持てる
・採用後すぐに働いて欲しいといった企業の選考が有利になりやすい
・失業手当、早期再就職支援金などを受けられる

 

【デメリット】

・前職を辞めたあとに長いブランクがあると、勤労意欲を疑われることがある
・無職で転職活動をしなければならないため、経済的理由により焦って転職先を妥協で決めてしまう恐れがある

 

会社を辞める前に転職活動するメリット・デメリット

【メリット】

・収入があり仕事のブランクがない
・妥協をせず希望の仕事を探すまでの収入がある
・引っ越しなどを計画的に進められる

 

【デメリット】

・働きながらの転職活動となるために忙しく、時間が取れないためにスムーズに進めにくい
・転職先の面接日時と自身のスケジュールが合わせにくく、面接対策にかける時間も限られる

 

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退職時期の目安を立てる

 

会社の就業規則にのっとり、退職時期から逆算して退職のスケジュールを立てるのがマストです。

直属の上司への報告から業務の引継ぎや関係者への連絡や挨拶または健康保険や年金など公的手続きの確認作業、有給の消化や本格的な退職準備などを含め退職時期の目安を立てましょう。

 

 

 

仕事を辞めた後にやるべきこと

 

 

次の職場が決まっている場合

 

マイナンバー

マイナンバーカードは転職先で雇用保険や社会保険の加入手続きに必要であるため、通知カード、もしくはカードのコピーを提出します。

 

源泉徴収票

源泉徴収票は、退職した日から１ヶ月以内に発行することが企業に義務付けられています。もし退職時期が年末になりそうな場合は、退職時に「いつごろ源泉徴収票を発行してもらえるのか」を確認しておくと安心です。

企業によってはクラウドシステムを導入している企業もあり、源泉徴収票をダウンロードできる場合もあります。

 

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、1度転職先企業に提出したら、あとは自身での保管となります。

仮に持っていない場合は離職票等で雇用保険被保険者番号を確認し、転職先で必要に応じて伝えましょう。

 

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次の職場が決まっていない場合

 

国民年金の加入手続き

国民年金に関して、は市区町村の役所の担当窓口にて手続きができます。期限は退職日の翌日から14日以内です。

 

住民税、年末調整など各種税金手続きの確認

住民税は前年（1月1日～12月31日）の所得に対して6月以降に支払う税金です。退職して所得がなくなっても去年の所得に対して課税されるため、住民税の支払いが発生するので、支払い時期や支払い方法を確認しておきましょう。

 

健康保険加入の手続き

退職後に健康保険書を会社へ返却した後は、すみやかに健康保険に加入します。国民健康保険の保険料は、「前年の所得」「世帯の資産」「家族の人数」などから算出されます。

 

失業保険給付の受給手続き

一般的な退職後の失業保険受給の手順を下記に紹介します。

 

1. 本人が会社に離職票の発行を依頼
2. 退職から約14日で離職票が届く
3. 「ハローワーク」で離職票と求職票を提出して受給資格の決定（必要な場合は離職理由を聴取）
4. 受給資格の決定から7日の待期期間
5. 雇用保険受給者初回説明会に参加
6. 失業認定
7. 初回給付

失業保険の受給申請を行うために必要な離職票は会社側が発行するという点に注意が必要です。

もし会社がなかなか離職票を発行してくれないケースがあったとしたら、ハローワークから会社へ離職票を出してもらうよう会社へ催促してもらうこともできます。

 

次の転職にむけて自己分析を行う

退職して次の仕事がまだ見つかっていないと、収入が途絶えるなどの不安から希望していない企業に入社してしまうリスクがあります。その場合は、入社後にミスマッチに気づくことで、すぐに退職してしまうことになりかねません。

このようなことを防ぐためにも、退職後は自身のキャリアを見直したり、やりたいことや新しい職場で成し遂げたいことなどを深掘りする等、自己分析の時間をつくるとよいでしょう。

 

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仕事を辞めるまでのステップ

 

 

ステップ1：会社の規則に沿って退職時期を決める

 

一般的に退職時期は「就業規則」によって定められているため、従いましょう。

就業規則とは労働者の賃金や労働時間などの労働条件について、職場内の規律などをまとめた規定集のことを指します。

労働基準法によって、就業規則は従業員であれば誰でもいつでも閲覧できるようにされていることが定められているため、退職時期に関する事項はいつでも確認できます。

就業規則はあくまで会社のルールであり、法律では2週間前に退職の意思を伝えればよいことになってはいるものの、やはり円満退職のためには就業規則に則った行動がおすすめです。

 

（参考：厚生労働省『1 就業規則に記載する事項 2 就業規則の効力』）

 

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ステップ2：退職の意思を伝える

 

退職意思は先に直属の上司に伝える

退職の意思は、自身が所属している課や部署、グループ長など直属の上司に直接口頭で伝えましょう。

直属の上司に先に伝えず、先輩や同僚、部門長や人事担当に先に伝えてしまうことは、印象が悪くなってしまったり、トラブルを招いてしまう可能性があります。

円満に退職するためにも退職意思を伝える順番を明確にして、そのプロセスで進めましょう。

 

退職意思の伝え方

メールやチャットなどで「ご報告したいことがございますので、お時間をいただけますでしょうか」とアポイントメントを取り、正式な退職意思は直接上司と1対1で対面したときに口頭で伝えましょう。

退職理由を尋ねられた場合の回答は「新しくチャレンジしてみたい仕事がある」「新しい分野の業種にチャレンジしたい」というような前向きなものがおすすめです。

 

退職意思を伝える適切な時期

一般的に退職意思を伝える適切な時期は、遅くとも退職日の1ヶ月前までが好ましいです。会社によって就業規則で決まっている場合もあります。

引き継ぎおよび取引先への担当が変わることへの挨拶など、退職日までにやらなければならないことが多いため、退職日までの1ヶ月～3ヶ月前までに退職意思を伝えましょう。

 

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ステップ3：業務の引き継ぎを行う

 

引き継ぎでやっておくとよいこと

後任の担当に分かりやすく仕事の手引きを残しておくことが大切です。口頭だけでなく書類等で業務手順や注意点をまとめた業務マニュアルを作成しておきましょう。

口頭だけではなく、書類でも業務の手順や注意点を記した書類を作成しておくと、後任者も理解しやすくスムーズに業務を引き継げるでしょう。

 

ステップ4：退職届・退職願を提出

 

退職願・退職届の作成方法

下記に退職願・退職届のサンプル例文と併せて、解説いたします。

 

①退職願（退職届）

②20◯△年■□月■□日

 

③株式会社Geekly

代表取締役社長　転職　太郎　様

 

④Geeklyメディア編集部

山田　花子

 

⑤私儀

 

⑥この度一身上の都合により、勝手ながら、20◯●年□□月△△日をもって

退職いたします。（※退職届の場合は「～いたしたくここにお願い申し上げます」）

 

以上

 

 

1. 冒頭に「退職届」もしくは「退職願」と記載（中央揃え）
2. 退職願、退職届共に「提出」する日付を記載（右揃え）
3. 宛名として会社の正式名称、社長名を書き、（左揃え）。 敬称は「殿」か「様」を選び、所属と名前を記入し、名前の最後に捺印（右揃え）。
4. 「私儀（わたくしぎ）」か「私事」と書く（右揃え）。
5. 退職理由・退職希望日を記載（左揃え）。退職理由は、自己都合の場合は全て「一身上の都合」で問題なし
6. 退職願は「ここにお願い申し上げます」で締め、退職届は「退職いたします」で締め
   最後に「以上」で締め（右揃え）。

 

以上で紹介した退職願・退職届はパソコンによる作成例ですが、企業によっては就業規則で手書きでの提出を奨励している場合もあります。

手書きの場合は、摩擦で消えない黒のボールペンか万年筆で白の便箋（B5）に縦書きで、もし間違えたら修正ペンやテープを使わずに1から書き直すのがマナーです。封筒は無地の物を使用します。

 

退職願・退職届の提出時期

民法の規定上では退職日の2週間前までに提出すれば問題ありませんが、退職願・退職届の提出時期は、会社の就業規則に従って提出しましょう。

退職願・退職届の提出時期については、退職日の1ヶ月～3ヶ月前には提出するように、就業規則に規定されている企業が多いようです。

 

ステップ5：お世話になった方へのご挨拶

 

退職時の挨拶マナー

退職時の挨拶は以下を意識するとよいでしょう。

 

・ネガティブな内容は言わない（特定の人間を批判するような内容や会社への不満など）
・退職理由は簡潔に「一身上の都合により～」などで済ませる
・かならず感謝の意を伝える
・「○月○日付で退職することになりました」など、たとえメールや電話で仕事場に退職を伝える場合でも退職日は正式に伝える

 

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ステップ6：税金や保険など公的手続きを確認

 

税金の手続きの確認

【地方税】

地方税は住民登録している自治体の住民税などのことで「後払い方式」です。仮に再就職できた場合も、失業中で収入がない場合も、納付書を使って自分で支払いを行います。転職先で行ってくれる地方税の手続きは、今年度以降の分からです。

 

【所得税】

退職時に会社から受け取る「源泉徴収票」は大事に保管してください。これは「年末調整」や「確定申告」に必要です。

 

年金保険

民間企業の場合に加入するのは厚生年金保険です。以下のポイントに注意して確認してください。

 

・離職期間なら退職の翌日14日以内に住所地の市区町村役場に自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要がある
・仮に転職先に「社会保険」が完備されていない場合は、離職期間がなくても自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要
・離職期間の有無にかかわらず、「社会保険完備」の企業に就職した場合は、職場に「年金手帳」を提出。必要な手続きは原則企業側が行う
・失業中は、手続きにより「国民年金」の保険料が免除される制度がある

 

雇用保険

民間企業に勤めていた人を対象とした保険であり、加入期間などの条件に合えば、手続きによって「失業手当」や「教育訓練給付」など各種の給付金も支給されます。

支給の手続きは各自治体にあるハローワークで行いましょう。

 

健康保険

勤務先が社会保険完備であれば、雇用されるのと同時に健康保険に加入するため、退職した場合は健康保険所を会社に返却します。手続きは会社側が行います。

しかし治療中の怪我や病気などあるケースでは、事前の届け出さえあれば退職後も継続して保険の適用を受けることが可能です。

 

ステップ7：貸与物の返却と会社からの必要書類を受け取る

 

返却する貸与物

退職するときに会社へ返却する貸与物には以下のようなものがあります。

 

・健康保険証：退職日をもって現行の健康保険書は無効となる
・名刺：取引先や顧客から受け取った名刺も所有権は会社にある。返却することを忘れがちな貸与物であるため注意
・社員証：ストラップ、ホルダーなど付随する備品も返却する
・通勤定期券：本人が自払いで通勤定期を購入している場合は、払い戻しを行って戻りの金銭を会社に返金するのが一般的
・パソコン、タブレット、スマホ、携帯などのモバイル端末：モバイル端末等は高額な物が多いため、速やかに返却する。内蔵してあるデータも会社のものであるためデータを破損させないように注意
・会社の鍵、セキュリティカード：会社を辞めれば部外者になるため、会社に立ち入ることができるものは返却
・制服、作業着など：自己負担でクリーニングして返却するのがマナー
・マニュアルや書式など：会社の情報資産であるため、盗用を疑われないためにも返却
・業務に要する書類やデータなど：データには会社に関する機密情報や個人情報もあり、仮に本人が作成したものであっても返却しなければならない

 

会社から受け取る必要書類

退職時に会社から受け取っておく必要がある書類は以下のとおりです。

 

・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・源泉徴収票
・離職票
・健康保険資格喪失証明書

 

ステップ8：有給休暇を消化させる

 

法律上、退職日までに有給休暇を消化してしまうのは問題ありません。残っている有給休暇があるのなら退職日までに消化してしまうことをおすすめします。

業務の引継ぎの際に、後任者や取引先にも有休休暇の消化時期を伝えておき、有休消化で不在でもトラブルや納期の遅延が発生しないよう対処しておきましょう。

 

また、自分に合った仕事が分からない方には「仕事タイプ診断」がおすすめです。

 

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仕事を辞める時の注意点4選

 

 

繁忙期は避ける

 

基本的なマナーとして、退職するのは会社の繁忙期を避けた時期にしましょう。

引き継ぎ期間が十分に確保できないと、後任者や部署に大きな負担がかかってしまうからです。

退職意思を伝える際にも「〇月の繁忙期後に引き継ぎを行って、〇月の退職を希望している」と伝えることで納得感が増すでしょう。

 

ネガティブな理由は控える

 

職場環境や待遇などへの不満が退職理由の本音であったとしても、ネガティブな理由は伝えないのがマナーです。

また、不満が理由であると分かれば、改善策を提案して引き止めにあう可能性も考えられます。

スムーズな退職のためにも、自分のキャリアなど将来を理由にするとよいでしょう。

 

退職挨拶をする

 

お世話になった方は、社内外問わず対面で自分の口から退職を伝えられるとよいでしょう。

ただし、状況によっては全員に対面で退職挨拶をすることが困難である可能性も考えられます。

その場合は電話やメールでも問題はありませんが、しっかりと感謝の気持ちを伝えるようにしましょう。

取引先や連携をとる他部署との良好な関係性を後任者に引き継ぐことも大切です。

 

競合他社に転職する事になった場合の秘密保持

 

競合他社への転職の場合は、秘密保持契約書の有無と内容の確認が必須です。

一般的には、在職中に得た情報の扱いについては、就業規則や入社時の誓約書に記載されています。

違反すると損害賠償を請求されることもあるため、かならず確認しましょう。

また同業界内で勤務するということは、今後も前職の同僚や上司と顔を合わせる可能性もあるということです。

円満に退職して良好な関係を保っておきましょう。

 

 

 

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転職先が決まっている場合も決まっていない場合も、退職を希望するときは退職日までに数ヶ月は期間を設けてしっかり準備することをおすすめします。

また、将来歩みたいキャリアや、次の職場を選ぶ軸で悩んでいる場合は、転職のプロに相談することもおすすめです。

 

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