再就職手当を早くもらう方法を解説！最短で受け取れる条件とは？通常の所要日数や支給が遅れるケースも紹介

再就職手当とは

再就職手当とはその言葉の通り、再度職に就いた際に出る補償のことです。

知っていれば当然もらえますが、あまり広まっていないため知らない人も多く、利用率は高くありません。

また再就職手当とは、収入の無い人が再度職に就いた際にもらえるものです。

もし転職したとしても副業で多く稼いでいればもらえません。

再就職手当は、基本的に受給の資格がある人が何らかの安定した職に就いた場合に給付されます。

基本手当の支給残日数が定められた、給付日数の一定以上残っている必要があります。

ちなみに給付される金額を増やしたい場合、早く内定をもらうべきです。

早く内定をもらった方が、残っている失業手当のうちからもらえる金額も増えます。

その場合総合的に考えれば失業給付よりも得をする可能性もあります。

手当を最短で受け取るためには

再就職手当を最短で受け取るにはどうすれば良いのでしょうか。

その鍵は、7日間の待機期間が過ぎた次の日に企業から内定をもらうことです。

ただし、ハローワークで失業手当の手続きをする前から内定をもらってしまったらもらえませんので注意しましょう。

「ばれなかったら大丈夫」と考える人もいるかもしれません。

しかしながら手続き前の内定を手続き後と偽って補償をもらってしまうと、詐欺に当たり違法になるためやめましょう。

7日間の待機期間が過ぎたあとすぐに企業から内定をもらうことができた場合、例えば所定給付日数が90日の人は90日分全て補償としてもらえます。

例として基本手当日の日額が5,000円だとすると、

5,000円×90日×70%=315,000円

上記の計算式により、315,000円が受け取れます。

手当は支給が遅れる可能性もある

まず前提として、手当は申請してすぐには受け取ることができません。

承諾される条件として、1ヶ月した後にも内定をもらった先で仕事しているのか否かの確認が必要です。

そして実際に受給されるのはその確認が済み、承認後1週間から10日程かかります。

ですので、ほとんどの場合新しい企業に就職した後約1ヶ月半から2ヶ月経ってから、支給となるのです。

またそれ以上に遅れる可能性も考えられます。

手当は基本的に再度職に就いた日の翌日から1ヶ月以内にハローワークに行って申請しなくてはなりません。

この申請が期日ギリギリになると、ハローワーク側の確認が遅れることもあります。

どうしても1ヶ月以内に申請できない場合、その旨をハローワークへ連絡すれば1ヶ月後に申請をして手当をもらうことも可能です。

その場合、更に手当の支給は遅くなります。申請はなるべく早めに済ませましょう。

再就職手当のメリットとデメリット

メリット

働いてからの生活費の足しや借金の返済に充てることができます。

働いてもすぐに給料が振り込まれることは少ないのが現状です。

働いた月の給料は次の月の25日や月末になることが多いため、その場合2ヶ月間は副業でもやっていない限り何も支給が無い形になります。

その際お金に困っている人は借金をしてしまう場合も少なくないでしょう。

そういった場合も、補償を借金の返済に充て、利息が膨らむ前に返済することが可能です。

デメリット

手当を受け取るには必然的に失業の申請も行う形になります。

そのため被保険者加入期間が0日になってしまうのです。

このことの何がデメリットなのかというと、転職を繰り返す際に響いてしまいます。

例えばこちらの補償をもらったのに結局次の仕事も長続きせずに転職を繰り返していると、次は受け取ることができません。

再就職手当を受け取れなくなる条件

給料が出なくてお金に困っている人を助けてくれる再就職手当。

しかし一定の条件に当てはまってしまうと支給されないため、その条件についても解説しましょう。

失業手当を申請していない

再就職手当をもらうにはもう一つ、失業手当の申請もしておかなければなりません。

サラリーマンであればリストラされる、自己都合で退職しているなど失業している状態にあることが必要です。

失業保険を受けるには、まずはじめに下記を満たす必要があります。

また3番目については働けるのに失業状態であることが給付の条件、という意味です。

障害を抱えていて働けないという場合、失業手当はもらえません。

雇用保険に加入しているかは、サラリーマンであれば自分の給与明細を確認しましょう。

「雇用保険」というものが引かれているか確認すれば問題ありません。

基本手当の支給において、残りの日数が3分の1未満である

例えば総支給日数が180日の場合、60日以上残っている必要があります。

新しい内定先で1年を超えて勤務することが分からない

この条件もあるため、基本就職先は正社員が望ましいといえます。

しかし雇用が期限付きでなければ、派遣社員やアルバイトでも問題ありません。

1年以上働くことが見込めるのであれば、雇用形態は問われません。

受給手続き後、7日間の待機期間中に内定をもらう

退職後間もなく採用されることは喜ばしいですが、その代わり手当はもらえなくなります。

待機期間が終わった後1か月間にエージェントなどから内定をもらう

待機期間が終わった後1か月間は、ハローワークの求人から内定をもらう必要があります。

フリーランスの場合も、エージェントなどに登録して就業してしまうことは給付の対象になりません。

こちらの規定は見落とす人も多く、原因としては実際にハローワークよりも転職のエージェントが豊富でかつ有用であることが多いためです。

上手くこの規定をくぐるためにも、最初はハローワークを活用して転職してみましょう。

転職エージェントはその期間が終わった後に利用することをおすすめします。

前に働いていた事業主に再び雇用される

退職した前の会社に再度就職する場合も貰えません。

また、離職前の会社と関係のある会社へ就職する場合も、今回の手当を受けることはできませんので注意して下さい。

過去3年以内に、当該補償の支給がある

このような条件もあるため、あまり短期間に転職を繰り返さないようにしましょう。

失業手当は被保険者加入期間が概ね通算1年以上あれば貰えますが、こちらの補償は過去3年以内にもらっていた場合はもらえません。

採用の内定が、受給資格決定前から貰っている

すぐに転職先が決まってしまうともらえないため、気を付けましょう。

とはいえ、補償を貰うためにゆっくりと転職活動を行うというのもモラル的に良い印象にはなりません。

早く内定をもらえた場合はその状況を喜び、次の仕事の準備を進めるのが得策です。

内定先の雇用条件が、雇用保険の被保険者要件を満たしていない

逆にいえば企業側が要件を満たしていれば、雇用保険の被保険者になるため補償が受け取れます。

また条件を満たしていれば、アルバイトや派遣社員でも貰うことは可能です。

ただし、条件を満たしていない場合ももらえる可能性があるため、ハローワークに相談してみましょう。

手当の支給決定の日までに退職してしまう

支給するかどうかの判断前に退職してしまった場合ももらえません。

手当をもらうための手続き

もらえるための条件の次に手当を貰う手続きについて順を追って説明します。

採用証明書を内定先の企業から発行してもらい、ハローワークへ持っていく

再度職できたらまずはハローワークへ行き、受給資格者のしおりの中にある採用証明書を再就職先に記入してもらう必要があります。

もし失くしてしまった場合は、ハローワークに申請すれば再度取得することが可能です。

ハローワークから手当支給申請書をもらう

採用証明書はもちろん、失業認定申告書、雇用保険受給資格者証、そして印鑑なども必要になるため、忘れずに持っていきましょう。

忘れがちな人も多いため、持ち物はきちんと確認しておきましょう。この手続きにより、手当支給申請書がもらえます。

手当支給申請書を内定先の企業に提出し、記入してもらう

再度職に就いた後、内定先に記入してもらわないといけない箇所は記入してもらいましょう。

受給者本人も記入する箇所がありますので、忘れないようにしてください。

雇用保険受給資格証と一緒に、証明済みの再就職手当支給申請書をハローワークに提出すれば手当の申請は完了です。

どうしてもハローワークに行けないという人は、郵送で提出しても構いません。

手当を受け取らない方が良いケースもある

生活が楽になる再就職手当。しかし、人によってはむしろ受け取らない方が良いケースもあります。

これから挙げる状況にある人は、受け取るかどうか慎重に考えましょう。

経済的に余裕がある人

失業しても現状特にお金に困っていない、経済的まだ余裕がある人は受け取らない方が良いかもしれません。

理由としては、手当を受給してしまうと雇用保険の被保険者期間が一旦リセットされるためです。

もし次の仕事も合わなくて、長い期間仕事が見つからなかった場合は失業手当が受けられません。

その時にはお金がなくて困ってしまう可能性があります。

そのため金銭的に余裕があるなら、未来のために残しておくのも手です。

すぐに就職が決まりそうな人

資格や高い技術を有していることで、失業してもすぐに再就職先が決まりそうな人も、手当は受け取らない方が良さそうです。

何か資格や技術、優れた実績がある人は失業手当や再就職手当を受け取ってからで良いと考えるかもしれません。

しかしながら、あまりゆっくりしているとその実力が落ちてしまうことにもなりかねません。

以上の点からすぐに自分が望むような就職先が決まりそうな人は、敢えて受け取らずに就職先を決めることをおすすめします。

まとめ

再就職手当についてと、早く補償を受け取る方法を解説しました。

実際に手当があるにもかかわらず、その存在自体を知らない人は少なくありません。

利用率が3割程度と未だに認知度が低いものですが、知っていれば得をする人も多いのではないでしょうか。

一方で受け取るための条件が細かく、またむしろ貰わない方が良いという人もいます。

自分の状況に応じて制度を利用していきましょう。