退職代行について解説！利用できるケースや金額は？体験談から見えるメリット・デメリットを紹介します！

退職代行サービスとは

様々zな理由でなかなか退職届を会社に提出することができない。

提出はできても会社側から引き止められる。

退職時に起こる諸問題が心配で退職に踏み切れない。

などの会社を辞めたいけれども諸問題をどう処理すればいいのか漠然とした状況を一括して請け負ってくれるのが退職代行サービスです。

では具体的にどのような業務を行うサービスなのか詳しく解説していきます。

代行業者による退職代行サービスと弁護士による退職代行サービス

退職代行サービスには代行業者が行うものと、弁護士資格を持った弁護士が行う者の2種類に大別する事ができます。

もちろん代行業者による退職代行サービスと弁護士の行う退職代行サービスにはサービス領域や取り扱うケースが違ってきます。

領域とケースの違いを委託者自身(あなた)が理解することが後々のトラブルを回避する上で重要です。

では、代行業者と弁護士の退職代行サービスにおける対応できるサービス領域の違いはどのようなものなのでしょうか。

代理業者による退職代行のサービス業務内容は？

代理業者による退職代行サービスは代理人の退職意思を本人に代わって会社側に伝える使者＝スポークスマンとしての役割にあります。

民法第627条1項には以下のように記載されています。

・当事者が雇用の期間を定めなかった時は、各当事者は、いつでも解約の申入れをする事ができる。

・この場合において、雇用は解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

つまり退職の意思を表明した後2週間後には退職ができると法的に定められているわけです。

自由退職は労働者の権利です。

しかし過度な引き止めにあっている、パワハラやいじめにあっていて退職の意思を会社に伝えるのが難しいというケースが多く存在します。

またいつまで経っても業務の引き継ぎができるめどが立たず会社に退職の意思を伝える事ができないというケースもあります。

中には会社に行くだけで精神的な苦痛による体調不良に陥る人もいるようです。

このような状況下で退職の意思を表明すること自体が難しい状況になっている人が多いのが現実です。

前述したように2週間前に退職の意思を表明していれば退職は法的に保障されているものです。

当然民法の定める規定ですので会社の就業規則より優先されることとなります。

たとえ上司や会社による強引な引き留めがあっても、退職意思を表明しにくい状況でも民法において労働者の権利として認められているのです。

そこで登場するのが退職代行業者です。退職をする際の様々な弊害を解決するためのサービスを提供しています。

特に退職の意思の表明が難しい状況で、依頼者の意思を依頼者に代わって会社に伝える行為を退職代行業者が担ってくれます。

弁護士による退職代行のサービス業務内容は？

弁護士による退職代行サービスの業務は退職に伴う様々な法的問題の解決を担う代理人＝エージェントとしての業務になります。

退職代行業者が行うことのできる業務には制限があります。

退職の際起こりうる問題として給料の不払い、退職金の額、有給休暇の消費に関する問題などがあります。

このような数多の問題を代行サービスが行うには弁護士資格が必要となり、弁護士資格を有しない代行業者が行うことは禁止されています。

未払い給与などの交渉・法的業務の代理人としての業務を委託する場合は、弁護士資格を持った弁護士による退職代行サービスに依頼する必要があります。

退職代行サービスを利用するケース

近年は退職代行サービスの需要が大きくなっています。

では退職代行サービスが利用されるのはどのようなときなのでしょうか。

パワハラによる退職

ミスに対しての過剰な叱責・暴言・罰によるもの、意図的に重要な仕事を任せてもらえず嫌がらせをされるなどのパワハラが社会問題になっています。

パワハラのため出社によって体調不良になることもあるようです。

酷いパワハラで上司と顔を合わせる度に萎縮してしまい、退職届を出す事もままならないケースです。

萎縮どころか出社すらできない状況下では退職の意思を示すこと、退職願を提出することさえ出来ません。

退職の意思表示ができないこのようなケースは退職代行サービスでは良くあることのようです。

退職届を引継ぎなどの理由で受け取ろうとしない

次にあげるのは引継ぎなどを理由になかなか退職を聞き入れてもらえないケースです。

引継ぎは労働者の義務ではありません。よって会社側が引継ぎを理由に社員の退職を引き延ばす事はできないのです。

ところが退職届を提出したにも関わらず受理されず、まず引継ぎをという理由で社員を退職させない事例もあります。

あわよくば引継ぎ期間を引き延ばしている間に社員の退職意思を覆すよう説得するというケースもあります。

相談という強引な引き止めの可能性もあります。

このような時、退職代行サービスの利用というのも一つの選択肢です。

とはいえ就業規則により退職金の減額や退職金の支給がなくなることもあります。

また退職による取引先からのクレーム・取引の解除・業務請負の停滞などによる賠償請求の可能性もゼロではありません。

法的な問題の処理が必要なケースは弁護士の退職代行サービスの利用が必要となります。

未払いの給料、退職金、消化していない有給休暇の問題

退職の際に問題になるのが定期給与・ボーナス・休業手当・残業代の未払いです。

これらの問題をスムーズに解決するには多くの時間を要し、多大な心的ストレスを伴う恐れがあります。

また専門知識が必要になることも多く一人で考え解決するのは難しくなります。

このような問題を退職代行サービスに委託することも可能です。

但しこれらの問題を解決するためには意思表示だけに止まらず法的な交渉を行う必要があります。

弁護士の運営する、もしくは顧問弁護士をおく退職代行サービスの利用をお勧めします。

退職代行サービスにかかる費用の相場

退職代行サービスは営利事業として行なっているものなので当然費用が発生します。

ではその相場はいくらなのか、まとめてみました。

退職代行サービスにかかる費用相場は正社員とアルバイト・パートによって異なる

退職代行サービスの多くは依頼人が正社員なのかパート・アルバイトなのかによって退職代行費用が異なります。

正社員の場合、退職代行サービスの費用相場は30,000円〜50,000円、アルバイト・パートは20,000円〜30,000円というところのようです。

またほとんどの業者で基本料金のみで対応ができます。

中には文書作成料などのオプション費用の設定がある場合もあります。

また退職できなかった時の返金保証も参考にしておくといいでしょう。

大手退職代行サービスでは

では退職代行サービス業界の先駆け的存在であり最大手でもある退職代行のEXITの退職代行費用を例にしましょう。

・正社員・契約社員　￥50,000–

・アルバイト・パート　　¥30,000-

退職完了まで追加費用は発生しません。

退職代行サービスのメリット

退職を伝えるために会社へ出社するのも嫌だという方のために存在する退職代行ですが、退職代行へ依頼した場合のメリットを詳しく解説していきます。

退職の意思表示から退職までがスピーディ且つスムーズに行われる

何より大きなメリットとしてあげられるのが退職までのスピード感です。

最短では退職届を出したその日のうちに退職することも可能な場合もあります。

退職における会社側や上司とのやりとりは煩雑になりがちです。

退職代行サービスに依頼すれば経験のあるスタッフがいる代行サービスに一任すればスムーズに退職することができます。

会社に行かずに退職が可能

パワハラが横行する会社の場合「もう会社に行くもの嫌だ」「会社に連絡するもの、連絡されるのも嫌」ということもあり得るでしょう。

会社に行くだけで体調を崩してしまう、上司と顔を合わせるだけで萎縮してしまい精神的に大きなストレスを抱えてしまうという事例もあります。

また会社に行くと退職を引き止められてしまうということもあり得ます。

退職代行サービスはそんな時会社に連絡することも行くこともなく退職することができる有益な手段です。

退職必要書類作成が容易にできる

退職意思の表明には退職届を出すことが一般的です。意外とこの退職届をどう書くかは悩みのタネとなります。

退職の経験が少ない人には退職届作成だけでも一仕事です。また離職届の請求や様々な事務処理が必要な場合もあります。

これらの事務処理のノウハウが退職代行サービスにはあります。

多くの退職代行ではサービスの一環として書類作成のアドバイス、又は書類作成の請負を行っています。

退社の際のトラブル回避

退職は会社と人、人と人のやりとりであるので感情的になりトラブルに発展する事もあります。

退職代行サービスの利用によりトラブル発生を未然に防ぎ、会社とのやりとりを円滑に進めることができるでしょう。

退職が困難な状況であったとしても、退職者本人のストレス軽減に大きく貢献し、退職をサポートしてくれるのが退職代行サービスなのです。

退職代行サービスのデメリット

退職代行サービスの利用にはデメリットも存在します。退職代行サービス利用のデメリットをあげてみましょう。

・費用がかかる

・悪質な退職代行サービス

・退職後に同僚や上司との人間関係が築きにくくなる

・退職代行に対する理解がない

などがあります。

退職代行サービス利用の注意点

退職代行へ依頼することのメリットとデメリットはご理解いただけたかと思います。

ここからは依頼する際の注意点を解説します。

依頼内容と退職代行業者のサービス領域を把握する

依頼代行サービスには代行業者と弁護士による2種類があります。

これらには明確な差異があり、対応できるサービスの領域が変わってきます。

退職代行業者は本人の使者＝スポークスマンであり、弁護士は本人の代理人＝エージェントであるという事です。

よって退職代行業者は本人の退職意思を示すことにサービス内容が限定され会社側との交渉ができるわけではありません。

退職金や未払い給料、有給休暇の消化、その他法的なトラブル解消という交渉が必要な場合には弁護士による退職代行サービスの利用が必要になってきます。

悪質な退職代行業者を回避する

中には悪質な退職代行業者も存在します。

弁護士の資格もなく顧問弁護士もいない状況で非弁行為を行う、代金を支払ったにも関わらず適切な処置を行わないというケースです。

口コミや評判などをよく調べた上で代行業者を選別する必要があります。

失敗しない退職代行サービス利用

失敗しない代行業者サービスの利用はどうするべきか解説していきます。

代行業者の評判を徹底的に調べる

最近では多くの代行業者が存在します。

その中で優良・コスパの高い退職代行業者を選ぶにはまず口コミなどの業者の評判を徹底的に調べる必要があります。

例えば大手の退職代行サービス業者 EXITでは利用者の体験談が数多く掲載されています。

それらを詳しくみてみるとサービスにどのようなものがあるのか、どのような退職のケースがあるのかをみることができます。

まずはこのような体験談を参考にし、様々な視野から退職代行サービスを選んでいきましょう。

本人の依頼内容がどのケースに当てはまるのか

退職に際して現在会社との間で法的なトラブルが発生しているのか、又将来発生し得るのかの判断をしましょう。

とにかく早くコスパ重視で退職代行を依頼したいのであれば退職代行業者に依頼すればいいのですが、そこに法的な要素が加わってくるとなれば話は変わってきます。

法的措置が必要な場合には弁護士による退職代行サービスを利用しましょう。

まとめ

退職代行サービスについてまとめました。

退職は退職した時点で終わりではなく、次へのステップとなる重要事項となります。

そのためには退職によるストレスをできるだけなくし、その分のエネルギーを新しいステップへ向けて使用するのがベストといえます。

退職時の一つの選択肢として、退職代行サービスの利用も視野に入れておくと良いのではないでしょうか。