退職代行のトラブル事例を紹介！失敗するケースやリスクを回避する方法とは？体験談や業者選びのコツも解説

即日退職は可能なのか

「辞めたいけれど辞められない」人は意外と多いものです。

そのような悩みを抱えている人にとって「即日退職可能」などの退職代行の広告はとても魅力を感じます。

しかし民法の決まりでは「退職日の2週間前前に退職の意思を連絡する事」とあるのです。広告を鵜呑みにすることで退職手続きが滞り、大きなトラブルに発展するかもしれません。

これらを回避するために退職代行についての正しい知識を持ち、信頼のおける退職代行業者選びを行いましょう。

実はトラブルの多い自己退職

厚生労働省の「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、自己都合退職での昨今のトラブル相談件数は40,081件です。

平成22年度の20,265件に比べると、10年弱で約2倍になっています。人手不足やパワハラなど退職におけるトラブルの理由は様々です。

退職をスムースに進めるためには慎重さが求められるということを知っておきましょう。

退職代行の職業別利用者ランキングベスト3

どの職業・職種の人が退職代行サービスを利用しているのでしょうか。

「退職代行統計調査2020」による退職代行業者を利用する人が多い業種ベスト3は以下のとおりです。

1位：製造業（その他）　18.1％

2位：営業　15.7％

3位：SE　6.8％

ストレスやプレッシャーの多い業種が並んでいます。

その他気になるのが製造業（職員）4.3％、介護4.6％、事務・受付4.3%、公務員1.6％などが並びます。

製造業の割合が多く、退職しにくい状況が生まれやすいのではないかと推測できます。

退職代行業者を利用してトラブルになった体験談＆事例

退職代行業者を利用すれば、退職に関するプロが手続きを代行してくれます。しかし業者を利用したからといって円満退職ができるわけではありません。

トラブルに発展して退職代行をうまく使えなかった体験談＆ケース事例を紹介します。

ケース①退職代行業者の利用を認めていない企業

民法上の退職手続きにおいては、退職の意思は必ずしも本人が行うという決まりはありません。

しかし会社側は規定を設けていることがあり、業者は会社側から「認めない」と拒否されてしまいます。

ケース②会社側より損害賠償を請求される

退職することにより被る損害賠償を請求されるケースもあります。

プロジェクトリーダーや営業職など、会社の売り上げに直結するポジションの場合は、退職前に細かな規定を確認すべきでしょう。

ケース③残業代や有給消化の交渉ができない

退職代行業者はあくまでも「退職の意思を伝えるのみ」で、法律事務と呼ばれる退職に関する交渉が行えるのは弁護士のみです。

弁護士資格を持たない業者に交渉を依頼すると違法行為にあたります。

ケース④悪い評判を流される

前の会社と何らかの繋がりがある企業に転職した場合「引継ぎもせずに勝手に辞めた」など悪い評判を流されることがあります。在籍中には気付かない企業間の繋がりを意識しておきましょう。

ケース⑤即日退職はできないと言われる

広告の謳い文句を信じて即日退職できると考えていたものの、会社側から即日退職は出来ないと拒否されるケースです。

業務の引継ぎや人材の確保などに時間を要するため、後任が決まるまで出社を求められることがあります。退職の意向を伝えなければ、この要求の有無を知ることはできません。

退職代行業者を使っても、必ず即日退職できると考えずに余裕を持って対応しましょう。

ケース⑥退職後に必要な書類が送付されない

離職票や源泉徴収表など、退職後に必要な書類が送付されないトラブルも見受けられます。

退職後に困ったことがあっても、基本的には自分で対応をしなければいけません。こうしたリスクも頭に入れておきましょう。

退職代行を弁護士に依頼した場合は、書類関連のトラブルにも対応してもらえることがあります。不安があれば弁護士を選ぶのも一つの方法です。

退職代行サービスを使う時の注意点

退職代行サービスを利用したからといって必ず退職手続きが上手くいくとは限りません。

退職代行の業者選びも慎重に行わないと、違法行為など法律上のトラブルに巻き込まれる可能性があります。

退職代行サービスを使う時の注意点を確認しておきましょう。

退職代行業者が行うのはあくまでも退職の意思を伝えるのみ

退職代行業者が行うのは、あくまでも退職の意思を依頼者に代わって伝えることです。

有休消化を利用した退職日の調整や残業代未払いの交渉は、弁護士のみが行える法律事務行為に該当します。利用する退職代行サービス業者に弁護士が在籍しているか、交渉も行ってもらえるのか、事前確認が必要です。

弁護士が在籍しているのではなく弁護士がアドバイザーとしてついている業者もあります。この場合はもちろん事務手続きはできません。

退職交渉が失敗する事もある

退職までに時間を要したり、会社側より損害賠償を請求されたりと退職交渉そのものが失敗してしまうケースもあります。

会社には会社の都合があるため当然です。退職代行サービスを利用したからといって会社側が退職をスムーズに受け入れてくれるとは限りません。

オプションで請求が割高になることも

業者によって基本プランは「退職意思を伝えるのみ」で、その他の交渉については別料金になることもあります。

自分の依頼したい退職代行サービスがどの範囲まで対応してくれるのか、料金体系についてあらかじめ確認しておきましょう。

必ずしも自分の思い通りの退職ができるとは限らない

退職代行を利用して失敗したケースを見てみると、サービス利用が思い通りの退職に直結しないことが分かります。

退職代行業者を間に挟むことでかえって話がこじれてしまったり、違法行為に巻き込まれるケースもあるため、業者選びは慎重に行うことがベストです。

失敗しない退職代行の利用方法とは

失敗しない退職代行の利用方法として以下の点が挙げられます。

・弁護士が退職手続きをしてくれる業者を選ぶ

・どこまで交渉してくれるのか、利用前に確認をする

・実績のある業者を選ぶ

・万が一のトラブルがあることも念頭に入れる

弁護士以外は退職に関する法律事務ができないため、弁護士がいる業者を選ぶことは鉄則です。

それ以外の交渉ごとについてもどこまで対応してくれるのか、あらかじめ揉めることが想定される場合は、別途相談をしておくと良いでしょう。

退職代行は弁護士と業者どちらが良いのか

退職代行手続きは、業者または弁護士事務所に依頼する2つの選択肢があります。

それぞれの特徴として、退職代行手続き業者の場合は退職後の転職支援サービスを行なっていたりユニークな一面もあります。

一方弁護士事務所は未払い金の請求など、交渉に関することも安心して任せることができます。

残業代の請求については成功報酬型の事務所もあり、別途料金がかかるのが一般的です。金額が多い場合は費用を払ってでも弁護士事務所に相談するのがおすすめです。

おすすめ退職代行サービス

おすすめの退職代行サービスを紹介します。退職代行についてはトラブルも想定されるため、実績のある業者に依頼しましょう。

おすすめしたい退職代行サービスを行っている業者・法律事務所について、気になる料金や特長は以下の通りです。

SARABA

・料金　27,000円（追加料金無し）

・24時間受付（電話・メール・LINE）

退職代行大手の「SARABA」はテレビやマスコミなどでも取り上げられています。

多くの目に留まるところに出ても大きなトラブルがないことから、安心して依頼できる業者だといえるでしょう。

EXIT

・料金　正社員　50,000円

・パート・アルバイト　30.000円

・即日対応可能

数多くの退職実績を誇る「EXIT」も利用を検討したい業者です。

退職代行サービスの草分け的存在でもあり、料金振込み後に即日対応してくれることも人気の秘訣のようです。

退職代行jobs

・料金　29,800円

・24時間対応

弁護士監修の退職代行業者「jobs」はあくまでも退職代行業者であり、法律行為については対応していません。

残業代の請求などの法律行為については対応していないので注意しましょう。

弁護士法人ITJ法律事務所

・料金　19,900円

・未払い残業・給与・退職金請求　成功報酬（利益の20％）

法律事務所でありながら19,900円で退職手続きを行ってくれる弁護士法人ITJ法律事務所です。

介護職の方の依頼が多く、人手不足によりなかなか退職できない悩みを持った方でも安心して利用することができます。

アディーレ法律事務所

・料金　70,000円

・会社側からの損害賠償についても別プランで対応

債務整理や過払い金対応で知られる「アディーレ法律事務所」です。

料金は70,000円と一般の相場よりも高いですが、労働問題に詳しい弁護士が交渉してくれるというメリットがあります。

会社側との揉め事が心配な人はこのような大手法律事務所を検討する事も一つの方法です。

フォーゲル総合法律事務所

・円満退職代行プラン　33,000円

・損害賠償請求安心プラス　55,000円

「フォーゲル総合法律事務所」では、退職したことによる損害賠償の訴訟にも対応したプランがあります。

また退職後も60日間のアフターフォローがあり「離職表が届かない」などのトラブルにも対応してくれるのが特徴です。

退職代行サービスの特徴を知ってリスクを回避しよう

退職代行サービスにおいてリスクを回避するためには、それぞれの業者の特徴を知ることです。

弁護士事務所・退職代行業者共に特徴的なサービスがあるので上手に活用し、退職を成功させましょう。

とはいえ、本来であれば自身で退職の意向を伝えるのが最もトラブルの可能性が低い方法です。

退職について不安がある場合はぜひ転職エージェントにご相談ください。