時短勤務は入社すぐでも可能？認めてもらいやすくするポイントは4つ！

転職してすぐに時短勤務できる？この条件に当てはまる人は注意！

時短勤務を希望しているけれども、労使協定によって対象とならない人もいます。

具体的には、以下のような労働条件で働いている人が対象外となるためよく理解しておきましょう。

・日雇いで雇用される労働者

・入社から1年未満の労働者

・1週間のうちで勤務時間が2日以下である労働者

・仕事の内容により、どうしても時短勤務が難しい業務を担当している労働者

参考：厚生労働省『育児休業、短時間勤務制度』

このようなケースでは、時短勤務が難しい場合もあります。

加えて、家族の誰かがすでに育児休業を取得していたり、介護休業を利用しているケースなども対象外とされることもあるため注意しておきましょう。

転職してからすぐに時短勤務を希望したい場合には、特に2番目の「入社から1年未満の労働者」という点がネックになります。

この点は、企業によって対応が異なるため、転職先を探す際にしっかり確認してから応募することをおすすめします。

転職エージェントでは、転職後すぐに時短勤務ができる企業探しをサポートいたします。

代替案

時短勤務の対象外であった場合の代替案は主に次の通りです。

• ・フレックスタイム制度
• ・育児休業制度
• ・社内の保育施設の設置
• ・出社・退社時間の繰り上げ・繰り下げ

これらは先述の通り事業主がとるべき措置ですが、求職者自身も知っておくと良いでしょう。

時短勤務とは

働き方改革が叫ばれる昨今、時短勤務という言葉を多く耳にするようにもなりました。

時短勤務とは、具体的にどのような働き方を指すのでしょうか。

時短勤務の条件にはさまざまあります。

例えば、育児時短勤務がこれに該当するものです。

育児時短勤務は、原則として1日あたりの所定労働時間を6時間以内とすると定められています。

時短勤務の条件に当てはまりその要件を満たしている希望者には要望に応じるように定めているのが、「育児・介護休業法」です。

この記事では、時短勤務のより具体的な内容と、申請方法などについて解説します。

時短勤務中の残業について

時短勤務者であっても、法定労働時間または36協定の範囲内で残業は可能です。

例えば 所定労働時間を6時間とする時短勤務の場合では、その日の勤務の6時間1分から8時間までの労働が法定内残業にあたるため問題ないという事になります。

つまり所定労働時間が短縮されているというだけで、それ以上働くことが違法になるわけではありません。

ただし、このあと詳しく解説しますが残業の免除を請求できる条件の方もいます。

また残業代についてですが、法定内残業には賃金割増が適用されないため、法定内残業の労働時間に応じた通常賃金が支払われます。

時短勤務の対象となる人の条件

時短勤務制度を利用するには、国が定めた要件に当てはまる必要があります。

要件はひとつではありません。

ここでは、時短勤務の利用対象者について解説します。

子どもが3歳未満

企業は、3歳未満の子供を養育している労働者について、所定の労働時間を短縮する措置を講じる必要があります。

残業についても免除されるのが、育児時短制度の特徴です。

これは労働者が希望した場合に適応される措置であるため、あらかじめ要望をしておく必要はあります。

また、子どもを養育していることを考慮して、深夜の時間帯の勤務をさせてはならないという決まりあるのが特徴です。

深夜とは具体的に、午後10時から午前5時を指します。

1日の所定労働時間については、6時間が原則です。

ただし、仕事の内容によってはこれが難しいケースもあるでしょう。

このような場合には、育児休業に準じる措置、フレックスタイム制の導入、事務所内に保育所を設けるなどの措置を取る必要があります。

子どもが3歳から未就学児

子どもが3歳の誕生日を迎えたからといって、急に育児が楽になるわけではありません。

そのため、3歳から就学時前の子どもを養育している労働者に対しても時短勤務制度が利用できるようになっています。

具体的には、1カ月あたり24時間、1年間で150時間以上の時間外労働をさせてはならないと定められている点が特徴です。

3歳を超えた時点で残業は求められるということになります。

深夜勤務については、3歳未満の時と同様で午後10時から午前5時は労働させてはなりません。

企業側の努力義務措置としても、育児休業に準じる措置、フレックスタイム制の導入、事務所内に保育所を設けるなどの措置を取る必要があります。

要介護者が家庭にいる

子育て以外で家庭で課題となるのが介護でしょう。

要介護者が家庭にいる場合も、時短勤務を要望することが可能です。

介護のために残業ができないと要望した労働者に対して、企業はこれに応じる義務があります。

また深夜勤務についても、午後10時から午前5時の時間帯は勤務させてはなりません。

家族を介護する人から要望があった場合も、所定勤務時間の短縮、フレックスタイム制の導入、介護サービス費用の援助などを行う必要があります。

時短制度の申請方法

では、具体的に時短勤務を申請するにはどのような手続きをとればよいのかを確認しておきましょう。

自分が要件を満たしているかを確認することは大前提として、それ以外にスムーズに申請を行うための方法を考えてみます。

会社の規則に沿った手続き

国が定めた「育児介護休業法」によって、全ての企業が時短勤務を制度化することが義務づけられました。

基本をベースに、企業は独自の就業規則を定めているケースが多いため、自分が勤務を希望している企業の就業規則を確認しておくことも大切です。

転職の場合、就業規則の細かな内容までを把握することは難しいこともあります。

そのため、転職エージェントなどを利用して、入社してすぐに時短勤務が可能な企業を探してもらうという方法もひとつです。

こうしておけば、就業してからもトラブルになることなく、時短勤務で働くことができるでしょう。

早めの相談がポイント

時短勤務は、一緒に働く人の理解やサポートを得ることが必須です。

そのため、理解を得てスムーズに働くためには、早め早めに相談しておくことが必要となります。

特に一番身近な同僚や直属の上司に当たる人には、できるだけ具体的に時短勤務を希望する理由について話しておくとよいでしょう。

転職活動中であれば、まだ企業内の人と話をすることができません。

その際には、転職エージェントを通じて現状を伝えてもらい、理解を得ておくことも大切になります。

自分1人の力だけではどうしようもできないことも、周囲のサポートを得ることで実現が可能です。

頼れる力にはしっかり頼ることも転職を勝ち取る上では大切なポイントになります。

時短勤務を認めてもらうためのポイント

時短勤務は、どうしても周囲に負担をかけてしまうこともあります。

そこをどのように乗り切ることができるかをアピールすることも、転職直後からの時短勤務を勝ち取るためには重要です。

ここでは、時短勤務を成功させるためのポイントについて紹介します。

相談は入社前に

時短勤務を考えている方は採用面接時に必ず確認するようにしましょう。

例えホームページなどで時短勤務を行っている会社だと分かっていたとしても、入社前に意思表示しておく必要があります。

企業によって時短勤務は捉え方が異なりますので注意が必要です。

また、時短勤務を快諾してくれる企業であっても、一般的には「子供が3歳になるまで」と期間を設けている企業が多いです。

3歳以降の働き方の再考や子供の預け先確保、時短勤務の延長は可能かどうかなど、必ず確認しましょう。

仕事を効率的に

時短勤務ということは、当然ながら働く時間が短くなります。

その短い時間の中で、いかに多くの仕事をこなすことができるかは重要なポイントです。

省ける作業は省く、スケジュール管理をしっかりと行う、書類の整理をしておくなどの細かな部分がしっかりできることは時短のためには重要となります。

自分が退勤した後でも、仕事がしっかりと引き継げるように細かなことまでしっかり連絡・報告・相談できる力も必要です。

仲間を見つける

時短勤務をしていると、どうしても罪悪感や迷惑をかけてしまっているという気持ちで小さくなりがちです。

そこで大切なのは、同じ気持ちを抱えている仲間を見つけておくことになります。

気持ちを共有できるだけでも、安心感が得られ、働く力につながるでしょう。

転職の際には、時短勤務の前例が多い企業を選ぶなど、同じ気持ちを共有できる人がいそうな企業に応募することもひとつの方法です。

仕事仲間との協力

時短勤務以外でも、子どもや介護には急なトラブルがつきものです。

不測の事態がおきた場合でも、スムーズに理解を得られるようにしておくことも働く上では重要となります。

やはり、時短勤務の前例が多い企業であれば、企業内の労働者もこうした事態に慣れているため対応もスムーズなケースが多いでしょう。

特に入社直後から時短勤務を希望する場合には、こうした不測の事態に対してもしっかりと理解を得ておくことが大切です。

時短勤務はスタートアップ・ベンチャー企業で

転職後すぐに時短勤務を希望したい場合、スタートアップ企業やベンチャー企業がおすすめです。

これらの企業では、優秀な人材を確保したいという気持ちが強いため労働者側の条件を受け入れてもらいやすいという特徴があります。

長い目で見れば、時短勤務はいつか終わるでしょう。

時短勤務が終了した時点で、優秀な人材にしっかりと働いてもらうことができる確証があれば、企業としても多少の要件を叶えても痛手にはなりません。

また、新しい企業ほど働き方改革に準じた制度を取り入れている傾向もあります。

フルフレックスやリモート制度なども活用できれば、時短勤務と併用するなどしてさらに働きやすい環境を得ることができるでしょう。

時短勤務での悩み

国の法律で定められているとはいえ、実際に働く現場では時短勤務に対する悩みが絶えません。

権利だからといって、気にせずに時短勤務をする人もいるかもしれませんが、大半の人は周りに申し訳ないという気持ちを持っているでしょう。

ここでは、時短勤務に関する悩みについて紹介します。

職場の理解が得られない

時短勤務の認知度が高くなってきたとはいえ、まだまだ現場での理解を得るには苦労があるというケースも多くあります。

フルタイムで勤務している人がいる中で、定時または早い時間で退勤する人に対する風当たりが強いということも少なくないでしょう。

時短勤務が認められても、業務内容が改善されなかったり担当業務の配分が以前と変わらないということもあります。

そうなると、仕事量が変わらずに時間だけが短くなるため、必然的に同じ作業をする人の負担が増えることになるでしょう。

そこで、感情的な反発が発生するなどトラブルが起こりやすくなる点を悩みとして抱えている人もいます。

給料が減る

法的に、時短勤務を理由とした減給は禁止されています。

とはいえ、ノーワークノーペイの原則により企業側は短縮した分の賃金を支払う必要がないという点には注意が必要です。

時短勤務に対する配慮がされている企業であれば、減った分の給与を埋めるために特別手当などを出してくれることもあります。

しかしこれは稀なケースで、一般的には時短勤務になると給料が減ることが多いと考えておきましょう。

罪悪感

真面目な人になればなるほど、時短勤務に対する罪悪感を感じやすくなります。

みんなが働いている中で自分だけが早く帰宅することが、絶えられずに仕事を辞めてしまう人も少なくありません。

ただ、サポートが必要になるタイミングは誰にでもやってくる可能性があります。

前例のない企業であれば、なかなか理解が得られないこともあるかもしれません。

けれども、自分がその前例を作り、後から働く人たちがより働きやすい環境にするために努力するんだと考えることも大切です。

その時は、罪悪感を感じるかもしれません。

でも、時短勤務の必要がなくなった時に、それまでサポートしてもらった分まで頑張ろうという気持ちを持ち続けることが大切です。

そして、常にサポートしてくれている企業への感謝を忘れず、言葉や態度で示していくことで、周囲からの理解を得ることができるでしょう。

正社員への転職直後から時短勤務を認めてもらおう

転職活動を行う中で、入社してからすぐに時短勤務を希望しているということを告げるのは勇気のいることです。

ただ、サポートが必要な状況でも働きたいという自分の強い気持ちを伝えることが大切なポイントになります。

働き方改革が叫ばれる今だからこそ、時短勤務をサポートしてくれる企業も増えています。

働く人に優しい企業を見つけることも、転職を成功させるためには大切です。

ただ、就職条件について細かな条件を持つ人が、1人で転職先を探すのは難しい場合が多くあります。

転職エージェントに相談すれば、企業と転職希望者をしっかりと繋いでくれるため、安心して転職活動に臨むことができるでしょう。