休職中の転職活動はバレる？転職が決まったときに不利にならないためには
「休職中に転職活動して良いの？」心身に不調をきたして休職することになった場合、その原因が就労環境にあったとしたら元の職場に復帰する気にならない人は少なくないでしょう。では、休職中の転職活動はしても良いのでしょうか。この記事では休職中の転職活動の可否や転職において不利にならない方法などをご紹介します。
目次
休職中の転職がバレたらどうなるの？
休職中の転職がバレたら処分が課される可能性もある
法律では、休職中の転職は禁じられていません。
しかし就業規則に転職の禁止に関する事項などが定められていた場合は、何らかの処分が課される可能性があるため注意が必要です。
たとえ会社の就業規則で休職中の転職活動が禁止されていたとしても、法的には無効ですが、減給や降格・異動といった懲戒処分が課される可能性があります。
そのため休職中に転職活動する場合は、就業規則に則り配慮しながら進める必要があるでしょう。
休職中の転職がバレるケース①休職期間の長さ
休職期間が長ければ長いほど、源泉徴収票を提出した際に疑われるリスクが高くなります。
避けるためには「自身で確定申告をする」と伝えて源泉徴収票を提出しないことです。
ただし、副業を疑われるなど別のリスクが発生する可能性が高くなります。
休職中の転職がバレるケース②住民税や傷病手当金の手続き
住民税は前年度の所得で金額が決まります。
休職期間が1、2ヶ月ほどではバレないかもしれませんが、長期にわたっている場合この額が少ない事で休職を疑われるケースもあります。
傷病休暇など休職期間中も給与が支払われている場合は、人事手続きからバレてしまう心配は無いでしょう。
ただし傷病手当金の手続きでは「同一疾病の場合、最初の給付から支給期間1年6ヶ月以内」と支給期間が決まっているため、その期間を過ぎて受給できないとなると休職を知られてしまう事になります。
休職中の転職がバレるケース③リファレンスチェック
リファレンスチェックとは、前職の同僚や上司など第三者に聞いた情報を、採用選考の判断材料にする目的で行われる調査です。
一般的には、求職者の勤務状況や人となりを事前に把握するために前職の関係者に聞き取りを行います。
採用候補者の同意の上で実施ではあるものの、これも断ってしまうと不自然です。
リファレンスチェックは外資系企業では一般的であり、実施する企業は増加傾向にあります。
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休職中の転職を成功させるポイント
休職中に転職活動するなら避けるべき行為
転職活動を行っていると公言しないことが大切です。
友人や同僚への相談も控えましょう。
また、面接会場だと分かるような画像を載せないなど、SNSへの投稿にも注意が必要です。
例え「転職中」とせずとも、リクルートスーツなどから転職活動中であることが分かってしまう可能性もあります。
「現職の人が目にしたらどう思うか」という配慮は忘れないようにしましょう。
源泉徴収票から休職がバレない転職時期は？
休職が長期に渡っていたり人間関係の拗れなど、休職の原因の説明がどうしても不利になってしまう場合もあるでしょう。
それでも転職したいという場合は、先ほど触れた「源泉徴収票を提出しない」以外に転職のタイミングを調整することで源泉徴収票から休職していた事実をバレないようにする方法があります。
それが、源泉徴収票がクリアになるタイミングを狙うことです。
転職先へ提出する源泉徴収票はその年のものを提出します。
これは4月〜翌3月の会計年度ではなく1月〜12月で考えられます。
つまり、2024年に休職していたとしても、2025年1月には新しい源泉徴収票になるということです。
例えば2024年12月31日に退職と給与受け取りを同時に行えば、転職先で前職の年末調整は不要となるため、源泉徴収票を提出する必要がなくなります。
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応募先の会社に休職のことを伝える義務はあるか
それでは応募先の会社には休職中であることを伝える義務はあるのでしょうか。
伝える義務は無いが嘘をつけば経歴詐称に
先に結論をいってしまえば、応募先の企業に休職中である旨を自分から伝える義務はありません。
そのため、黙ったまま採用が確定した場合でも、内定取り消しになることはないでしょう。
しかし後から人事手続きで知られることになる可能性もあり、その場合はあなたのイメージの悪化は免れません。
また、面接時に「現在何か健康上の問題はありますか」といった質問をされた際に嘘の回答をすると経歴詐称と見なされます。
この場合は内定取消も否めないため、嘘の回答だけは厳禁です。
義務は無くとも事前に説明しておく方が望ましい
1、2ヶ月程度の短期で復職できるような状態であれば敢えて応募先の企業に休職について自分から言及する必要は無いでしょう。
しかし、休職期間が長期に渡る場合は、後の人事手続で判明する前に自分から休職中であることを切り出し、説明することをお勧めします。
その伝え方次第では不利にならなくて済む可能性もあるからです。
伝えた方が無難なケース
先ほど休職中の転職活動がバレるケースで解説した通り、リファレンスチェックがある場合は伝えておいた方がよいです。
源泉徴収票によっても発覚する可能性があるため、休職期間が長くなる場合も同様です。
目安は3ヶ月程度だと思っておきましょう。
また、面接などで応募先の企業から尋ねられた場合は正直に回答することをおすすめします。
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休職中に転職活動はしても良いか
休職中の転職活動は違法ではない
休職中の転職活動は違法ではありません。
労働者には憲法で定められている職業選択の自由があり、これには退職の自由も含まれています。
そのため、休職中に転職活動をしたとしても罪に問われることはありません。
就業規則で規制されている場合は処分の可能性も
会社によっては就業規則に休職中の転職活動を禁止する事項が記載されていることがあります。
この場合、万が一転職活動をしていることが会社に知られてしまうと何らかの処分を下される可能性があります。
違法性は無くとも現職の会社から罰せられるリスクがあることは心に留めておきましょう。
この現職の会社から課せられる処分については後ほど詳しく記載します。
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休職中の転職活動 OKなケース、NGなケース
前述の通り現職の会社への配慮が必要となるものの、休職中の転職活動は罪に問われることはありません。
しかし、転職活動をすべきか控えるべきか、それぞれのケースを把握しておくとより安心できるでしょう。
病状の悪化につながる場合は控える
休職をしているということは心身の健康を崩しているということなので、その状態で転職活動を行うと病状が悪化するかもしれません。
転職活動は応募書類の準備や企業研究、実際に面接に赴いたりなど、時間と労力を要します。
現在の自分の健康状態とよく相談し、厳しいと判断される場合は控えた方がよいでしょう。
現職に復帰したい気持ちが少しでもあるなら控える
休職というのは、一定の期間療養することで健康上の問題が解決され次第、会社に戻ることを前提とした制度です。
そのため会社全体としてはもちろん、これまで一緒に働いてきた上司や同僚はあなたが復帰することを心待ちにしているでしょう。
職場環境を変えたい・今の会社ではもう働けないという場合を除き、現職に復帰したい気持ちが少しでもあるなら控えておくことをおすすめします。
円満退社できない可能性があるなら控える
休職中に転職活動をしていることが上司や同僚に知られてしまった場合は人間関係が悪化し、少なからず居心地が悪くなる可能性があります。
なぜなら企業が求職を認めるのは、復帰前提であることが一般的だからです。
一時的でも復帰してからの転職であれば、誠意を認めてもらえる可能性もあるため、タイミングは注意しましょう。
心身の不調の原因が会社にある場合は活動するべき
長時間労働やパワハラ・セクハラなどの職場のストレスから心身の不調をきたした場合、休職の原因は現職の職場環境です。
この場合は、もし職場復帰を果たしたとしてもまた同じことの繰り返しになってしまうかもしれません。
現職の職場環境の改善の見込みが無い場合は、休職中に転職活動を行うこともやむを得ないでしょう。
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休職中に転職活動をするメリット・デメリット
メリット
求職活動中の転職活動には、時間の融通がきくため、対策などに十分な時間をかけることができるというメリットがあります。
自分で行う社会保険の手続きも不要です。
また、万が一転職先が見つからなかった場合には復職という道も残されていることになります。
その点は安心して転職活動を進められるでしょう。
デメリット
デメリットとしてはバレてしまった時のリスクの大きさが挙げられるでしょう。
休職理由が不利にはたらく場合や、不安から転職活動に打ち込めないといったケースもあります。
また、休職中といえば「精神的・身体的な問題から就業不可の状態」とみなされます。
企業側としても、すぐ働けなくなる可能性のある人材を積極的に採用するわけにはいかないと判断されえる可能性もデメリットとして考えられます。
しかしながら、よほどのことが無い限り、一旦内定が出た後に休職していたことが判明して内定が取り消しになる可能性は低いでしょう。
心配な方は、自分から休職についてあらかじめ説明しておくこともおすすめです。
1～3ヶ月程度であれば「期間が短いためお伝えしておりませんでしたが」と前置きしたうえで休職について伝え、「入社後の勤務することに問題はありません」と伝えましょう。
人事面接などで体調面などに関する質問があった際に、虚偽の回答をしてしまうと経歴詐称となるため、内定取り消しになる可能性がある点には注意が必要です。
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応募先に伝えると不利になり得る伝え方
できれば応募先の面接時に休職中であることを説明しておいた方がよいとお伝えしましたが、休職の理由についてはどのように伝えればよいのでしょうか。
企業側が気にするポイントは「すぐに働けなくなるのではないか」という疑問です。
この疑問に答える上で、まずは採用面接で不利になってしまう伝え方をご紹介します。
自分についてのネガティブな言い方
「自分が弱かったから」「自分の自己管理が甘かったから」など、自分についてのネガティブなコメントは避けましょう。
採用面接は、自分という商品を売り込むセールスの場です。
客観的に自分を見つめることができる能力も必要ですが、必要以上に自分を落とすような発言は控えることをおすすめします。
例え休職中の身だったとしても自信を持ち、企業側から見て「不安が残る人材」と思われてしまわないように注意しましょう。
現職の会社の悪口
休職に陥ることになった原因が現職の職場環境にあった場合、会社のせいであることを主張したい気持ちもあるでしょう。
しかし、面接では客観的な事実を話すのみに留めることが大切です。
感情を込めてしまうと必要以上の話をしてしまい、会社についての不平不満になってしまいかねません。
企業は転職の動機が前向きであることを求めているため、「現職の○○が不満だから」という動機であると感じたら、自社でも同じように不満を抱いてすぐに退社してしまうのではないかという懸念を抱きます。
そのため、面接では事実のみ話すことを意識しましょう。
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面接で応募先に伝えても不利にならない説明の仕方
応募先の企業に休職中であることを伝える場合、押さえておきたいポイントについて解説します。
復帰ではなく転職を選ぶ理由
復帰ではなく転職を選ぶ理由について答えるには、復帰しない理由が客観的に考えて納得できるような内容である必要があります。
現職の会社の労働環境に問題がある場合、その事実を端的に述べます。
伝え方のポイントは、忍耐力が無い、すぐに辞めてしまう可能性があると判断されないようにすることです。
月の残業時間が100時間を超えていた、人員不足で3人分の業務量だったなど、定量的に表せる理由の方が共感を得やすいでしょう。
上司によるパワハラやセクハラなど人間関係が直接の原因だった場合は、感情的にならないよう、特に注意する必要があります。
入社後の業務に支障はない
入社後に通常勤務が可能であることを強調しておく必要があります。
例えば健康上の問題で休職していたのであれば、現在は休職中であるものの既に体調は回復しており業務に支障が無いことをしっかり主張しましょう。
また、休職中であっても短いために記載していない場合などは、面接で採用担当者に伝えてしまいましょう。
隠そうとしていたわけではない点、いずれにしても入社後に問題なく勤務できるという点を面接の場でしっかり伝えることが大切です。
転職活動の進め方で悩んだら転職のプロに相談
現職の会社の制度を利用して休職している期間に転職活動をすることは、望ましくないとためらう方も多いかもしれません。
しかし、職場環境に問題があり、心身に支障をきたしている場合などは、新しい職場へスムーズに移行する方法を検討することも大切です。
心身の負担を減らして転職活動を進めたい方は、転職エージェントの活用がおすすめです。
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この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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