【CxO仕事図鑑】CxOにはどんな種類がある？仕事内容や必要なスキル、平均年収などまとめて紹介します！

CxOとは

外資系企業の参入やグローバル化の影響で、最近よく見かけるCxO。元々は欧米の企業でよく見られる肩書きです。

この記事を読んでいるみなさんもCEOという言葉を聞いたことがある人も多いはず。例えば、Amazonのジェフ・ペゾス氏やAppleのティム・クック氏は有名なCEOです。

C（Chief）E（Executive）O（Officer）の略で、最高経営責任者という意味です。

つまり、CxOとはある業務の最高責任者のことをさします。

CxOの種類についてご紹介

企業の中にはCEOをはじめさまざまなCxOが存在し、会社独自のCxOを設置している企業もあります。

今回は、そのなかでもよく見かけるCxOを紹介していきます。

この中にあなたの求めるポジションがあるかもしれません。

CAO(最高総務責任者)

Chief Administrative Officerの略で、経理や総務といった管理部門のトップを指します。

一般的にはCEOのもとで総務を統括する役割です。

そのため業務内容は幅広く、内部監査を行い、結果に基づく業務改善までを担当することもあります。

CAO(最高分析責任者)

Chief Analytics Officerの略で、その名の通りアナリティクスを活用した戦略立案を行います。

データを活用して経営課題解決をたすけたり、そのためにIT部門と他部署との架け橋役になることもあります。

CBO(最高ブランディング責任者)

Chief Branding Officerの略で、ブランドマネジメントを統括する役割です。

例えば経営戦略に基づいてブランドのビジョンを策定したり、開発、運用、評価を行います。

商品やサービスだけでなく企業のブランディング戦略も担うため、課題解決のための施策を推進する役割です。

CCO(最高コミュニケーション責任者)

Chief Communication Officeの略です。

記者会見や取材を受けるなど、主に対外的なコミュニケーションを担います。

CCO(最高コンプライアンス責任者)

Chief Compliance Officerの略です。

企業のコンプライアンス体制の構築、運営を担います。

CDO(最高デザイン責任者)

Chief Digital Officerの略で、商品やサービスのデザインを統括します。

企業におけるデザイン領域の最重要役職で、近年スタートアップを中心に導入する企業が増えています。

経営陣の1人として、ブランディングとイノベーションをデザインの側面から支える役割です。

CDO(最高デジタル責任者)

Chief Digital Officerの略で、組織のデジタル変革をIT活用で推進する役割です。

企業全体のデジタル化状況を把握しながら、ITを活用した組織改革を担います。

CEO(最高経営責任者)

Chief Executive Officerの略です。経営責任者として、会社の経営戦略や今後の方針を決めていきます。

代表取締役や社長と混在しがちですが、CEOと代表取締役は別物です。

そのため代表取締役CEOという肩書も可能です。

現在の日本では会長や社長がこのポジションに就くことが多いです。会社の代表というイメージが強く、有名企業の場合、CEOがメディアに出てネームバリューをあげることがあります。

CEOになるためにはコツコツ出世する方法もありますが、CEOを中途社員として雇うことで経営の立て直しをはかろうとする企業もあります。

CFO(最高財務責任者)

Chief Financial Officerの略で、経理や財務に関する最高責任者です。

財務戦略をたて、自社の資金を増やすことが主なミッションです。

グローバル化が進む日本にとって、いかに経営管理のなかに財務管理を盛り込むかが非常に大事になります。これから企業が成長するキーになるのは、間違いなくCFOでしょう。

CHO(最高社員幸福責任者)

Chief Happiness Officerの略です。

働く人々の幸せをマネジメントします。

社員が働きやすい環境の構築を担い、幸福度の向上を目指します。

CHRO(最高人事責任者)

Chief Human Resource Officerの略で、人事部門を統括します。

採用や育成はもちろん、経営視点から人材の活用によって企業価値の向上を図る役割です。

人事部長との違いは、経営者層のひとりとして人事に関する施策をマネジメントする点です。

CIO(最高情報責任者)

Chief Information Officerの略で、情報システム部門などの最高責任者です。

情報システムのことだけではなく、経営に関する幅広い知識が必要になります。

経営の知識と企業内外の情報を元に、新規事業の提案や情報システムの最大活用化などを検討する場合があるからです。

CISO(最高情報セキュリティ責任者)

Chief Information Security Officerの略で、企業の情報セキュリティの責任を負います。

CIO（最高情報責任者）と異なる点はよりセキュリティ対策に特化していること、より職責が拡大することです。

企業によってはCIOとCISOを兼任する場合もありますが、いずれにしても経営層レベルの強いリーダーシップが求められる役職です。

CKO(最高知識責任者)

Chief Knowledge Officerの略で、社内のナレッジマネジメントを統括します。

企業が持つ組織力の底上げを目的とし、ノウハウを管理・共有して社員の意識改革を担います。

CLO(最高法務責任者)

Chief Legal Officerの略で、法務部門のトップです。

企業の法律顧問を兼ねる場合もあります。

法律改正への対応、契約書の作成・レビューなどのほか、経営戦略の立案に法務の知識を活かしたり、コンプライアンスの強化、ガバナンス体制の強化など法的リスクを最小限におさえる指揮官役です。

CMO(最高マーケティング責任者)

Chief Marketing Officerの略で、マーケティングに関する業務の最高責任者です。

マーケティング戦略の企画・立案・実行を担当します。

WEB広告がメインになりつつある現代社会において、CMOの役目は非常に重要です。国内はもちろん、場合によっては国外にむけてマーケティング施策をする必要があります。

しかし、日本ではまだまだ定着していないのが現状です。

COO(最高執行責任者)

Chief Operating Officerの略で、事業を統括し、実行に移す最高責任者です。

戦略を練るのがCEOなら実行に移し、その統括をするのがCOOです。CEOとは違い、裏方に回ることが多いためかなり忍耐力が必要な役職になります。

ただし、この役職でしっかりと実績が出せれば様々な道がひらけてくることでしょう。

日本ではCEOに次いで権力を持つポジションでもあるため、会長がCEO、社長がCOOにつく場合が多いようです。

CPO(最高プライバシー管理責任者)

Chief Privacy Officerの略で、企業がもつ顧客の個人情報管理・保護に責任を負います。

CFOやCISOと個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用などを行うのが一般的です。

CPOの設置は「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」で経済産業省が推進しています。

CSO(最高戦略責任者)

Chief Strategy Officerの略で、戦略立案をもとに実行プロセスを構築します。

事業部ごとでなく、全社を横断して中長期的な戦略を立案する役割です。

CSO(最高セキュリティ責任者)

Chief Security Officerの略です。

企業の情報セキュリティを統括する責任を負います。

CSO(最高販売責任者)

Chief Strategy Officerの略で、販売の拡大を目的として設置されます。

商品やサービスの販売またはマーケティングに対し責任を負い、市場のニーズに基づいた販売戦略を立案・実行するだけでなく販売部門の管理も行います。

CSMO(最高戦略・マーケティング責任者)

Chief Strategy & Marketing Officerの略です。

CSO（最高戦略責任者）とCMO（最高マーケティング責任者）の役割を統括します。

LINEが導入したことで日本で知られるようになりました。

CTO(最高技術責任者)

Chief Technology Officerの略で、技術部門の総責任者が就任するポジションです。

技術は部署に関係なく必要になるものなので、企業によってはCEOなどの経営陣と連携を密にしています。

CxOの平均年収

CEOやCOO、CFO、CIO、CTOなどの総合的な平均年収は男性で976万円、女性で721万円というデータが出ています。

ただし、年齢別にみると20代は469万円、30代は766万円、40代は1091万円とかなり年代によって差があるようです。

このことから役職についているから給与が増えるというわけではなく、実績や経験がある人が高い給与をもらっていることがわかります。

将来CxOとして高い給与をもらいたいと考えているのであれば、若いうちからそういった役職で業務をこなすことも検討してみるのもいいかもしれません。

なぜ今CxO転職がブームなのか

転職サイトを見たり転職エージェントに相談をすると、以前に比べてCxO転職の求人が増えていることがわかります。

つまり、様々な企業が根本から会社の変革を望んでいることがわかります。なぜCxO転職が増えているのでしょうか。

新規事業や拠点立ち上げ

新規事業を展開したり、新拠点を立ち上げる場合、なるべく経験者にやってもらいたいものです。

ところが、そう簡単に経験者が在籍しているわけではありません。そこで、他社から新規事業や拠点立ち上げ経験者を採用することで、自社で補うことのできない経験値を補っているのです。

スタートアップの補佐

どんな状況下においても新しい会社は毎年、作られていきます。

スタートアップ企業に最も不足しているものは経験値です。

業界で勝ち抜くことはもちろん、会社をより大きくするにあたり、経験者を採用することはよくある話です。

しかし、スタートアップだからこそ給与がさがったり、倒産というリスクもあります。

人によって家庭の状況もありますので、一概には言えませんが、経験をお金で買っていると考えるか、安定のために一般職で頑張るかは自分の考え次第です。

経営層への新しい風

経営陣は古くから会社にいる人が多く、思考が偏りがちです。そういった固い考えを打破するために、あえてCxO採用をする企業もあります。

常に新しい考え方を取り入れることで、古い考えにとらわれることなく、自由で積極的な施策を打ち出すことができます。

しかしそういった場合、かなり強い風当たりを受けることもあります。

そのときはしっかりと理論を整えた上で、なぜこの変革が会社に利益をもたらすのかをしっかりと説明しましょう。

そういった情報収集能力やプレゼン力はいつか必ず役に立ちます。

CxOに共通して求められるスキル

CxOにおいて求められること、それはチーフとして部署のことを考えるだけではありません。

会社の経営者と同じ目線に立って考え、行動することが必要です。

どのCxOであっても最高責任者である以上、会社のビジョンや社長の意図をしっかり汲み取る必要があります。各々の部署が経営において、どういった影響を及ぼすのか、どうすればよりよく経営できるのかという視点は必要です。

また会社のために常に試行錯誤し、行動することで経営陣としての思考力が身につき、さらにその先のキャリア形成につながる可能性があります。

そうなれば、役職はもちろん給与も上がっていくことは間違いないでしょう。

まとめ

欧米から取り入れたCxOという考え方。CEOを始め、様々な役職が日本にも浸透しつつあります。

その一方で、年齢による年収差はまだまだ埋まらないのが現状です。さらにCxOの中にはまだまだ浸透していないものや、企業独自のポジションも存在しています。

そういった点では、まだまだ日本社会も大きく変わる余地がありそうです。

日本企業の変遷期だからこそ、経営陣に参画する良いチャンスかもしれません。

もし今、少しでもCxO転職に興味があるのであれば、転職エージェントに相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。もしかするとあなたも経営陣として呼ばれるポジションに転職できるかもしれません。