事業会社のIT部門とは？転職して年収を上げる方法を解説
近年はSESやSIerの企業から事業会社IT部門への転職する方が増えています。事業会社のSEの業務はSIerのSEよりも多いですがSIer経験を活用できることも少なくありません。今回は事業会社へ転職するメリット・デメリット、年収アップに繋がる転職方法を解説します。
目次
事業会社に転職するメリット・デメリットとは
IT人材が事業会社に転職するメリット
サービスやプロダクトの企画から運用まで担当できる
一気通貫してプロダクトに携わることができる点が事業会社へ転職する大きなメリットだといえます。
自社の一つのコミュニティでサービスやプロダクトを展開している事業会社であれば、企画から設計など上流工程からリリース、さらにはその後の運用まで幅広く携わることが可能な点が常駐先がよく変わるSESとの違いです。
特に大手企業や老舗の企業になるとその違いは顕著です。
安定した環境で働くことが出来る
事業会社には大企業や老舗も企業が多く、仕事場に常駐して安定した環境で働くことができ、高年収や高待遇、例えば充実した福利厚生を受けられるといった期待が高まります。
一つの職場環境で長く働けることで、より良いコミュニティを築くことができるのも、高い評価を得るチャンスにつながります。
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IT人材が事業会社に転職するデメリット
企業がIT投資に積極的でない場合がある
企業がIT投資に積極的ではない可能性があり、技術や開発環境も一つのコミニティで固有のスキルのみに偏っているケースがあり、レガシー、ITについて詳しい人が社内に少ないことがあります。
このような傾向はDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しようとする事業会社に多いようです。
様々な企業に出向することが多いSESなどは幅広いスキルに触れる機会が多いのに対し、自社システムに集中している事業会社は自社の一つの業務、スキルに偏ってしまう場合があります。
そのためスキルアップが困難となるケースもあり、独学や知見の広い知人等から講義を受けるなどの努力が必要となります。
「何でも屋」になる可能性がある
IT人材が少ない事業会社の場合、システム開発というメインの業務以外にも幅広いタスクに時間が割かれる可能性があります。
例えば機器のトラブル対応なども含め、PCやスマートフォンなどのデバイスへの各種設定やソフトウェアのインストールなどを行うキッティングなどです。つまりITの「何でも屋」ということです。
こういった特性上、システム開発だけではなく他の業務にも携わりたい方にはおすすめできる面もあります。
IT人材が活躍できる事業会社の特徴
IT人材を強く求めている企業の特徴として、デジタル分野の強化を図っていることが挙げられます。
近年、DX化を推進する企業の増加に伴い、IT人材の需要も高まっています。
そのためIT系事業会社以外でもデジタル領域に精通した人材確保が急務なのです。
また、企業の目標や中長期的なビジョンに「内製化」を掲げる企業でも、IT人材の確保が必要となっている傾向にあります。
自社のノウハウがない企業はIT部門の人材確保を課題と捉えていることも多いため、給与体系や評価制度、待遇面などを柔軟に変化されていることも多いでしょう。
昇給レンジを広く設定する、できる限りリモートワークに対応する、前職での働き方や待遇を配慮し条件が下がらないよう調整してくれる企業も少なくないのです。
大手企業であっても、年功序列ではなく実績や貢献度を評価してくれたり、働きやすい環境を整えてくれる企業もあります。
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事業会社とは？どんな企業が含まれる？
営業利益を目的として経済活動を行う会社
事業会社とは「営利を目的として経済活動をする会社」です。
広義では金融以外の事業を営む会社すべてを指します。わかりやすくいうと、「商品を製造・生産する事業」を行う会社が事業会社です。
具体的な例を表すと製品を売り出すスーパーやメーカーや小売店、飲食店、IT企業も事業会社に含まれます。
その他にも、目に見える、形に残る物を販売しているだけでなく、サービスを提供している企業も事業会社です。
IT系の事業会社例
日本のIT事業会社で売り上げランキング上位の大手有名企業例は次のとおりです。
- ・NTT(日本電信電話)
- ・ソニーグループ
- ・日立製作所
- ・パナソニック
- ・ソフトバンクグループ
事業会社に含まれない企業
コンサルティング企業
コンサルティング企業とは「クライアント企業の課題を見つけて、対応改善策の提案をする会社」です。コンサルティング企業はそもそも自社が利益を生み出す事業は行っていません。
コンサルティング企業は事業会社に経営課題についての提言を行う見返りで利益を得ています。
つまり、コンサルティング企業のクライアントにあたる企業が事業会社であり、コンサル企業そのものは事業会社には含まれません。
弁護士事務所や会計事務所
コンサルティング企業と同じく弁護士や会計士もスキルを売る職業であるため、事業会社に該当しません。
事業会社は組織として製品やサービスを提供することで利益を生み、弁護士や会計士は個人のスキルを使って利益を得ます。
金融業界の企業
- ・銀行
- ・証券会社などの金融業界
金融庁によって管理されている金融機関と通産省によって管理される事業会社という違いもありますが、上記にあたる金融機関は事業会社ではありません。これらは商品を製造・生産する事業ではなく、融資や株式・有価証券の発行や流通がメインの事業だからです。
IT人材1万人のデータで年収UP予想額がわかる「IT人材 年収診断」
仕事量が多いのに周りと比べて年収が低い、評価されにくくて給料が上がりにくい、転職したいけど今より年収が落ちないか不安、など、IT・Web・ゲーム業界で勤めている方にとって「年収」に関する悩みは多いですよね。
年収のことで悩んだら、一度ご自身の年収の現在地と年収アップ予想額を調べてみませんか？現在地から目指せる年収を知ることで、この先どうするか納得のいく決断ができるでしょう。
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年収約120万円アップ！年収診断の利用から約2週間以内に転職成功した方の例
- ご年齢：30代
- ご経歴：プロジェクトマネージャー⇒アプリエンジニア
- 勤務地：西日本⇒東京へ転職
- 転職期間：2週間以内に転職成功
Aさんは、スピード転職に成功、かつ年収を約120万円アップすることに成功しています。
もともとアプリエンジニアとしてのご経験もお持ちで、年収診断を行った結果、同職種・同年代のボリュームゾーンより年収が下回っていることから年収を上げたいとお考えになり、転職で年収アップを成功させました。また、開発に携わりたいという希望も転職により叶えることができました。
【あわせて読みたい】転職で年収アップに成功した事例はこちら⇓
「IT人材年収診断」ご利用の流れ
「IT人材年収診断」は4つのステップで完結！
STEP1：以下のボタンから年収診断のページへ
STEP2：年収診断のページから氏名と連絡先を入力してスタート
STEP3：プロフィールと簡単な職務経歴を入力して診断
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診断後は、年収が上がる求人や、ご希望に沿った求人のご紹介、IT職種を熟知したキャリアアドバイザーに転職の相談をすることもできます。是非一度、ご自身の年収の現在から年収アップ予想額を見てみてください。
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事業会社のIT部門に転職すると年収はどうなる？
2022年10月～2023年3月の期間中に、弊社ギークリーを使って事業会社への転職に成功された方の年収データについて解説します。
事業会社へ転職された方の平均年収は約514万円
2022年10月～2023年3月の期間中で、内定を受諾されたIT人材の方の平均決定年収は約514万円でした。
2022年10月～2023年3月の期間中で、内定を受諾されたIT人材の全体の平均年収である約508万円を少し上回る結果です。
しかし、事業会社には福利厚生が手厚い企業や、ボーナスが高額な企業もあるため、それらを加味すると年収の額が大幅に上回る可能性が考えられます。
事業会社への転職の際は、年収の額面だけでなく、福利厚生やボーナスも加味したうえで企業選びをすることがおすすめです。
最も平均決定年収が高い職種とは？
次に、事業会社に転職された方の職種別で決定年収を調べました。
- エンジニア：551万円
- クリエイティブ：500万円
- ゲーム：445万円
- 営業・マーケティング：514万円
職種ごとに見ると、エンジニア職の平均年収が最も高い結果となりました。
背景に、事業会社のDX推進のニーズの高さが考えられます。事業会社の中にはIT投資に積極的な企業も多く、サービスやプロダクトのみならず、社内の仕組みや体制にもDXのニーズが非常に高いといえます。
そのような事業会社にとってエンジニアの採用は重要なポイントであり、エンジニア採用のために比較的高額な年収をオファーする企業も多いことが考えられます。
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IT人材として事業会社への転職を成功させるコツ4選
①「なぜ」事業会社なのかという転職軸を明確にする
近年、SIerやコンサルティング企業から事業会社のIT部門への転職を考える方は増えています。
例えばSIerの場合、その多くはシステムの開発一部に関わり、開発から納品、その後のアフターケアまで一貫して関わることは稀です。
しかし、事業会社であれば、全てのプロセスに当事者として意思決定するフェーズから納品後のアフターケアまで関わることができるのです。
事業会社への転職軸、志望動機としては上記をふまえて以下のような例があります。
・サービスの企画～運用まで携われる
・DX推進に貢献できる、
・マーケティングや戦略といった経営部門にも関わることが出来る
これらを踏まえ、事業会社への転職軸は何かということを明確にしましょう。
②自分の市場価値を知る
自分の市場価値を知りたい方は自身と同じ職種・業界の平均年収を把握し、「立ち位置」を知っておく必要があります。つまり自分の市場価値＝適正年収なのです。
自分の適正年収と転職における市場価値を照らし合わせて、今の自分ではどのゾーンの企業に転職できるかをあらかじめ知ることが事業会社へのよりよい転職への秘訣に繋がります。
また、適正年収は自分の年齢や職種、経験年数といったスキルが大きく影響するものです。それらは年収診断を使って調べることができます。
「年収診断」は転職関連のサイト上のコンテンツで簡単な質問に回答すると、同年代や同職種の人との年収の差を知ることができるツールです。
ギークリーでは無料で年収診断を利用できるコンテンツをご用意しております。簡単な質問に答えることで適正年収がわかるため、事業会社への転職を目指す方のみならず年収にお悩みをお持ちの方におすすめのサービスだといえます。
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③スキル面以外にも社風がマッチしているか見極める
SESやSIerと違い、事業会社は同じ環境で同じ規範で勤務しますし、同僚や仕事内容もあまり頻繁には変化がありません。
それだけに、以下の点についてしっかりチェックして見極めることが重要です。
・事業会社の社風や企業理念への共感できるか？
・自分のスキルが本当に転職先の職場で活かせるか？
・職場の人間の人柄がマッチするか？
④転職エージェントに相談する
事業会社への転職に不安がある人は転職のプロの活用をおすすめします。それは無料で利用できる転職エージェントです。
転職エージェントはプロのキャリアアドバイザーやキャリアコンサルタントの転職アドバイスを受けられるだけでなく、転職エージェントが保有する優良な非公開求人の紹介も受けることができます。
客観的に求職者のスキルやキャリアから適正年収を導き出し、応募書類の添削サービスや転職エージェントしか分からない企業のより深い情報なども知ることが可能です。
転職エージェントを活用すれば個人で事業会社へ転職活動を進めるより、より効率的で転職成功率もアップし
ます。
事業会社のIT部門への転職も、ギークリーにご相談ください
SESやSIer、コンサルティング企業から事業会社のIT部門などへの転職では、サービスやプロダクトの企画から運用まで一貫して関わることができるという、事業会社ならではのメリットがあります。
他にも、安定した環境でスキルやノウハウを身につけることも期待できるため、IT人材にとっておすすめの転職先の一つだといえます。
転職の際は、事業会社への転職も是非考えてみてはいかがでしょうか。
GeeklyはIT・Web系ゲーム業界に特化した転職エージェントであり、Geeklyをうまく活用すれば非常にスムーズで成功率の高い転職ができます。
業界・業種の情報に精通したギークリーでは、事業会社のIT部門への転職活動について徹底的にサポートいたします。
事業会社への転職をお考えの方や、キャリアについてお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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