【36協定・知っておきたい!】残業時間の上限は?!概要から押さえておくべきポイントまでわかりやすく解説します!

『働き方改革』と叫ばれて久しい昨今。『労働基準法の改正』や、『プレミアムフライデー』など、様々な取り組みが行われています。一番大きな問題は残業時間の件です。その残業に関して、『36協定』と呼ばれるものがあります。何となくご存知の方もいると思いますが、きちんとわかっていますか?今回は『36協定』について解説していきます。

 

36協定とは

 

 

「36協定という言葉はよく聞くし、毎年話題に出るから知っている。」という方は多くいらっしゃると思います。

しかし、36協定がどのようなものなのか、詳しく知っていますか?

この項目では、36協定の概要や考え方を紹介していきます。

 

36協定の概要

 

36協定とは、『労働基準法第36条』をもとにした協定のことです。正式名称は『時間外・休日労働に関する協定届』といいます。

簡単に言うと「残業と、休日出勤に関する約束」です。では、残業と休日出勤に関する約束ですが、どうして必要になるのでしょうか?

 

『労働基準法第36条』には、「法定時間(1日8時間、週40時間)を越えて労働をさせる場合や、休日に労働させる場合には、あらかじめ労働者と使用者の間で書面による協定を締結しなければならない。」というような意味の文言があります。

会社、いわゆる使用者(経営者)は、法定時間を越えた労働を命令することができません。そのため、会社が従業員に法定時間外の労働をさせる場合には、労働者と使用者の間で『時間外・休日労働に関する協定』を書面をもって締結する必要があります。

『36協定』では、労働者が一人でもいる場合、必ずこの協定を締結しなければ、時間外労働・休日労働をさせることができません。

 

36協定の考え方

 

『36協定』は、労働者を守るためのものです。適切な条件の中で、時間外労働や休日労働をすることで、不当な扱いを避けるためのものです。

適切な条件とは、割増賃金です。労働の対価は賃金です。

 

時間外労働や休日出勤においても、それ相応の対価がないと、残業や休日出勤はしたいと思いませんよね?36協定においては、労働者を守るために、協定書において定められた割増賃金の元、時間外労働や休日出勤をします。

あらかじめ、労働者もこの協定の内容を承認して時間外労働を行っているため、不当な扱いを避けることことができます。

基本的には、立場の弱い労働者を守るための協定であるということです。

 

残業時間の上限

 

上限の取り決め

 

 

36協定は、使用者(経営者)が労働者に法定時間外・休日労働をさせる場合に、あらかじめ締結しておかなければならないものである、ということはご理解いただけたと思います。

さて、そうするとここで疑問になってしまうのは、「36協定を締結しておけば、どれだけでも残業させることができるのか?」ということです。

 

「労働者も合意した内容の割増賃金だって支払っているんだから、何時間残業させたって問題ないじゃないか!」という経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、そんなことはありません!残業時間にも決まりがあります。限度は以下のように決められています。

 

〈一般労働者の場合〉

1週間 15時間

2週間 27時間

4週間 43時間

1カ月 45時間

2カ月 81時間

3カ月 120時間

1年間 360時間

 

〈1年単位の変形労働時間制が採用されている労働者の場合〉

1週間 14時間

2週間 25時間

4週間 40時間

1カ月 42時間

2カ月 75時間

3カ月 110時間

1年間 320時間

 

※参考https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/040324-4.html

 

上記のように、時間外労働に対する基本的な上限時間は定められています。

しかし、この上限時間を越えても対処しなければならない仕事がある場合があったとします。例えば「機械のトラブルがあった」や「受注が多くて、納期が切迫している」などの場合には、どのようにすればいいのでしょうか?

 

この場合が想定される時には、あらかじめ『特別条項付』の『時間外・休日労働に関する協定届』を締結しておく必要があります。

この特別条項付の協定を締結しておけば、急なトラブルの際に、定められた残業時間を越えた残業が可能になります。

しかし、この特別条項にも決まりがあります。

『過労死基準を超えるほどの残業時間を設定しない』、『一月の残業時間が45時間を超える月が年6回まで』です。

 

あくまで特別な場合であり、通常の業務下においては、通常の36協定通りに残業をしなければなりません。

ちなみに『過労死基準』は、『1カ月でも100時間を越えた残業、2カ月以上80時間を超えた残業を続ける場合』です。

 

Geekly Media ライター

Terrace Factory

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