副業のメリット・デメリットとは!副業をする人、企業側それぞれの目線からわかりやすく解説します!

近年「働き方改革」の一環として「副業」を許可する企業も増えてきました。「副業に興味あるけど、実際副業をすることで何が変わるだろう?」と副業をすることに沢山の疑問と一緒に不安を感じる人も多いです。今回は副業のメリット・デメリットと注意点をご紹介します。副業を考えている方、是非参考にしてくださいね。

 

副業のデメリット① 健康を損なうリスク

 

 

副業する人

 

本業と副業を同時に行うため、労働時間が長くなりがちになります。

労働時間が長いと、休息不足・本業と副業のスケジュール調節など、身体的・精神的にストレスを抱えてしまい、健康面に支障が出る可能性があります。

 

企業側

 

企業側には、社員スタッフの「健康管理配慮義務」があります。

副業という本業の範囲から外れてしまうと、社員スタッフに自己管理になるため、企業からは管理が難しくなってしまいます。

また、副業により労働時間が長くなるなどが原因で体調不良になった場合、

・本業を休職する必要

・業務へのパフォーマンスが低下

・周りの社員スタッフのモチベーションへの懸念

上記のように体調不良により業務に支障が出てしまうことが考えられます。

 

副業のデメリット② 保険の加入・責任

 

 

副業する人

 

所定労働時間など契約内容、その他の条件に満たない場合、雇用保険等に加入できないケースがあります。

特に週労働時間が短い副業を複数している方は、保険に加入していない場合もあるため保険の加入には確認・注意が必要です。

 

企業側

 

労災保険はどの企業でも加入義務があります。

もし万が一、社員スタッフが通勤災害・業務災害、もしくは過労死など発生した場合、責任の所在は副業側・本業側にあるのかと対立して問われる可能性があります。

 

副業のデメリット③ 本業の義務意識

 

 

副業する人

 

ほとんどの企業が雇用時に「秘密保持契約書」を結びます。

本業と副業の場所分けを徹底しないと企業の秘密情報をうっかり漏洩してしまう危険性があります。

競業避止義務に関しても、本業と副業が同じ業種の場合は特に注意が必要です。

万が一、義務違反・企業に損害を与えた場合、企業へ迷惑をかけることはもちろん、被害を受けた企業から被害額請求を受ける可能性もあります。

 

企業側

 

副業をする人と同じように、「秘密保持」「競業避止」などの義務規定に関して意識する必要があります。

副業をしている・していない社員スタッフと関係なく、同じように業務実績を評価する必要があるため、分け隔てない評価と意識管理が特に必要になるでしょう。

 

副業のデメリット④ 規定範囲を超える=減給・解雇の可能性

 

 

副業する人

 

副業を許可している企業でも「職務専念義務」が存在します。

これは、「企業の業務に専念し就労する義務」になります。

当然、副業が原因で本業の業務が疎かになっている・著しい業績悪化や支障が認められた場合、減給・解雇の可能性もあります。

また「副業の範囲が限定して許可している」企業もあります。

もし、副業が限定的に許可されていて、気が付いたらその企業の副業の規定範囲を超えてしまっていた場合も解雇のリスクもあります。

 

企業側

 

社員スタッフが副業の規定範囲以上の就労した場合、本業へのパフォーマンスが低下する可能性があります。

副業により、やむを得ず減給・解雇になった場合、人的資源の損失リスクというデメリットもあります。

 

Geekly Media ライター

Yuri-m

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