上場企業とは?企業が上場する目的や、上場企業で働くメリットについてもご紹介します
ニュースなどでよく企業が上場したという話を聞きます。上場企業に勤めていると聞くと、この人はいい会社に勤めているな、と感じる人も多いはずです。しかし、上場企業とはそもそもどういう企業なのかなどの細かい部分については、意外と知られていません。今回は一般常識とされつつも実は知られていない、上場企業について解説していきます。
目次
上場企業ってどんな企業?
証券取引所でも購入できる株式会社
日本には現在、400万社もの企業が存在しています。最近では合同会社という法人格がついている企業も増えてきていますが、企業の法人格として定番なのが、株式会社です。
株式会社の中でも、証券所で株の売買を自由に行うことができる企業を上場企業といいます。
ニュースや求人サイトの企業の紹介ページはもちろん、友人同士での会話などでも出てくることのあるこの上場企業という言葉は、多くの人はかなり良いイメージを持つはずです。
そして上場企業といわれている企業の多くは、誰もが一度は聞いたり見たことのある会社であることがほとんどです。
多そうで意外と少ない
上場企業とはどういう企業なのかの説明をしたところで、ある疑問が生まれるはずです。それは、なぜ株式会社なのに上場企業って名乗らないのだろう、という疑問です。
確かに株式会社は株を発行することが可能であり、そこで得られた資金を会社の活動資金としています。しかし上場しなければいけないという決まりは実はないのです。
そのため日本にある株式会社のほとんどは上場していません。
株式会社が上場していない理由はほかにもありますが、以下2点を覚えておきましょう。
・株式会社だからといってすべての企業が上場しているわけではない
・上場しなくても株式自体は発行可能である
なぜ上場したがるのか
より多くの資金を調達したい
会社が上場する目的は、物を売る商人に例えるとわかりやすいです。
ここではオレンジジュースを売るとしましょう。
人通りの少ない場所でオレンジジュースを売った場合、あまり多くの利益を得ることはできません。
しかし東京駅など人通りの多い場所でオレンジジュースを売った場合、人通りの少ない場所で売るよりも多く利益を得られる可能性が高くなります。
株も全く同じであり、上場することにより多くの人に株を販売することができるようになり、その結果より多くの資金を調達することができるのです。
企業としても資金が多ければ多いほど、余裕をもって企業活動を行うことができるのです。
信頼性を上げたい
多くの資金を調達できると、それだけ消費者のニーズに応えやすくなります。
消費者からのこの機能が欲しい、こんな商品があればいい、この商品好きだからもっと生産してほしい、このようなニーズに応えるための商品開発や設備投資には資金が必要不可欠です。
そしてそうしたニーズに応えるほど、消費者からの信頼も高まります。
また、上場したということはそれだけ企業で利益を出しているという会社の証です。
後ほど詳しく解説しますが、上場するには条件がいくつかあります。その条件をクリアしたうえで審査が入り、その結果上場することができるのです。
企業にとって上場するということは、資格や免許を取得することと同じことなのです。
一筋縄ではいかない株式上場
株式市場にも種類がある
先ほどの部分で述べた通り、上場するには条件がいくつかあります。当然その条件をクリアしなければ、上場するどころか審査も受けられないのです。
最初の部分で、ほとんどの株式会社が上場していない理由は複数ある、ということを説明しましたが、この条件を達成できていないのも理由の一つです。ではその条件とはどういうものなのでしょうか。
基本的には株主の数や時価総額、その中で流通している株の割合や量、そしてその株の時価総額など、様々な条件が設けられています。
日本には主に4つの証券取引所があり、それぞれの取引所の中でもいくつか市場があります。上場するための条件はこの市場によっても変化しています。
条件の厳しさと市場の活発さは比例する
求人票などの企業紹介ページで、東証一部上場企業という言葉を目にしたことがある人もいるはずです。
東京証券取引所は4つある取引所の一つであり、最も多く取引が行われている取引所です。
そしてその中でも最も活発に取引されているのが一部という市場です。
つまり日本で一番株式の取引が活発なのです。当然日本一活発であるだけに、条件や審査も日本一厳しいです。
しかしその分上場すると、かなり多くの資金を確保できるほか、多くの人に信頼されるのです。
2022年4月4日の東証再編
上述したように東証一部という区分がありましたが、東証一部という区分は2022年4月4日の東証再編によりなくなりました。
その他の二部やマザーズ、JASDAQについても同様に再編されております。
各企業が現在東証のどの市場に上場しているのかは、企業によって異なります。以下が現在の東証の市場区分です。
2022年4月4日以降の東証市場区分
・プライム市場
・スタンダード市場
・グロース市場
上場企業で働くメリットは?
会社の信用でプライベートにもよい影響がある
ここまで企業側にとってのメリットを中心に解説しましたが、その企業で働く社員にもメリットがあるのか気になる人も多いはずです。結論から言いますと、メリットはいくつかあります。
とはいえ、周りからいい会社に勤めている、親孝行をしているというイメージを持たれる、というようなものではなく、きちんと生活に役立つことがあるのです。
その利点が大いに生きる場所としては、住宅ローンなどの借入の申し込みの時です。特に年齢が若く、そのうえで上場企業に勤務していて勤続年数も長いとなると、それだけ審査が通る可能性も高くなります。
あくまで可能性が高くなるだけなので、例えば過去に支払いが滞ったことがある場合は、上場企業の社員だとしても審査に落ちてしまうこともあります。
そのため、借入の際は事前にしっかりと確認や準備をしておきましょう。
福利厚生などの労働環境がしっかりしている
上場企業となると、自然と内部統制などの部分をしっかりとする必要があります。
時には先ほど紹介した条件の他にも、内部統制がきちんとされているかが盛り込まれている場合もあります。
しかし視点を変えてみると、それだけ福利厚生や労働環境がしっかりとしている、ということになります。
ここ最近はコンプライアンスについてかなり厳しいこともあり、上場の際の審査や条件でも、この部分について厳しく見られます。
上場している企業は信頼できる企業という側面がある一方、労働環境もかなり良いという一面もあるのです。
上場しない企業は信用が低いのか?
余計な手間をかけたくないからしない
では上場していない会社は信用が低いのかというと、そうでもありません。
会社によってはあえてしないという選択をするところもあるのです。
理由としてはまず上場するための準備が大変なことです。
上場する条件がそろっていたとしても、必ず審査を受ける必要があります。そしてその審査の準備では、様々な情報などを用意するため、非常に手間がかかります。
そしてもう一つ、上場後の決算報告も理由の一つです。
上場した企業は必ず3か月ごとに決算報告をしなければいけないという決まりがあります。
3か月に1度となると当然作業量も増えてしまいます。そうした手間をかけたくないため上場しないという企業も少なくありません。
理念を貫きたい
先ほど紹介したもの以外にも、実は大きな理由がもう一つあります。
これは上場するかどうかというよりは株式の性質に関連した理由ですが、信用よりも会社としての理念を貫きたいということです。
特に有名企業の場合、この理念を大事にしているため上場しないという会社が多いです。
企業の株を所有している株主には、株主総会というものに参加する権利があります。
この株式総会というのは、株主が企業に経営に対して意見などを直接伝えることができる機会なのです。
基本的に経営などの理念は企業の役員によって決まりますが、その具体的な部分などについては株主からの意見によって変わることがよくあります。
上場することにより自然と株主が増え、そして株主が増えるとそれだけ経営に意見を伝える人が増えるため、結果的に会社の理念を貫き続けることが難しくなる場合もあるのです。
上場企業は会社にとっての大きなステータス
今回は上場企業とはどういうものなのかについて、企業側だけでなく社員目線で見るメリットなども含めて解説しました。
上場企業でも苦労することはある
株式会社において権力が比較的強いのは、実は株主なのです。
特に多くの株を保有している株主は、場合によっては株主からそのまま役員を務める可能性も高いのです。
また場合によっては、別の会社に吸収合併されたり、逆にほかの会社を自分の子会社にすることも可能です。
このように上場企業でも、上場したからといって良いことばかり起こるとは限りません。
直接その企業に関わっている場合は肝を冷やすことが多いかもしれませんが、とらえ方を変えれば株式だけでこのようなことになるのは非常に面白いものです。
最後に
株と聞くと、今までは投資家しか縁のないもの、というイメージがありました。
しかし最近では少額で株主になることができるというサービスが増えてきたこともあり、一昔前と比べると株と私たち消費者の距離はかなり縮まりました。
そして距離が縮まった分、今まで以上にお金について考える機会も増えてきました。
身近になったとはいえ、今も昔も大きなリスクがあることは変わりません。
手軽に始めたつもりでも、ある日突然全財産を失ってしまうということも考えられます。
副業などでお金の勉強をするために投資をするという人もここ最近増えてきましたが、とにかく株などの取引にはそのようなリスクもあるということをまずは覚えておきましょう。
そのうえでどのようにしてお金が回っているかなどを、しっかり学びましょう。
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