年俸制には3つのデメリットがある？メリットや月給制との比較結果！

そもそも年俸制って？

年俸制とは、1年単位での給与を払う給与形態です。

しかし、1年に1回しかお給料をもらえないというわけではありません。

厚生労働省によると、年棒制では1カ月毎に分割して給与を支払う必要があると労働基準法第24条で義務づけられています。

つまり、年俸制とは1年に1回しかお給料を受け取ることができない制度ではなく、月給制と同じように毎月しっかり給与を受け取ることができる制度です。

（参考：厚生労働省『労働基準法第２４条（賃金の支払）について』）

就業時間は変わらない

また、年俸制の場合でも労働規則は変わらず就業時間は定められています。年俸制だから残業が多い、毎月お給料がもらえないといった違いはありません。

ですので、年棒制を採用している企業への就職や転職を考えている方は安心してください。

税金や社会保険料も変わらない

各種税金や社会保険料は給与形態によって変わるものではありません。年収が同じであれば徴収される額は基本的にほぼ同じです。

ただし、社会保険料に関しては計算のもととなる「標準報酬額」が給与と賞与で異なるため、年収が高額になるほど一定の差が生じます。

給与形態の種類

給与形態は、日本ではなじみのある月給制や、プロ野球選手などで聞く年俸制だけではありません。

時給制、日給制、週休制、他にも業務単位の場合もあります。

固定給以外では完全出来高制と完全歩合制なども給与形態の一種です。

ちなみに似た言葉で「給与体系」は、給与の内訳、構成を指し、基本給や残業代などを指します。

年俸制と月給制の違い

年俸制と月給制の大きな違いは給与面だけなのでしょうか。

ここからは年俸制と月給制の違いについてご紹介させていただきます。

給与額が決まるタイミング

一番の違いは、年間の給与額が決まっているか決まっていないかです。

年俸制の場合は、もらえる給与の額が決まっているため、事前に年間の収入が分かります。

一方、月給制の場合は年間の給与が決まっているわけではありません。

企業の業績によっては賞与が増減し、場合によっては出ないこともあります。

中途入社した場合の給与計算方法

中途入社の場合、月給制では日割り計算が採用されることが一般的です。

• 基本給÷1ヶ月の日数×入社月の出勤日数

月半ばで入社した場合ではこのような計算によって、中途入社した月の給与を決定する方法があります。

年俸制の場合では、初年度の報酬は1年間働いたと仮定した年俸額を設定し、その金額から在籍前の月数分を控除します。

• 年棒（仮定）×（実際の在籍月数÷12ヶ月）

例えば年俸600万円と仮定し、実際に在籍した月数が9ヶ月であった場合、600万円×（9÷12）＝450万円が初年度の報酬となります。

ただしこれは12分割で支払われる制度がとられていた場合です。

企業によって、年俸制にボーナスが含まれる場合では14分割にする場合、16分割にする場合などもありますのでその場合は変更されます。

社風や職種によって年棒制を選択している企業もある

実は年収が事前に決まっていること以外あまり大きな違いはありません。

年俸制でも月給制でも残業は同様にありますし、労働時間が大幅に変わるという事もないのです。

年俸制が増加する背景

社風や専門性の高い職種では年棒制での給与体制が多いケースがあります。

例として、年俸制は成果報酬型の会社が多く、実力と才能があればあるほどより多くのお金を稼ぐことができます。そのため、外資系やIT系の企業に多くみられます。また、プロ野球選手やプログラマーといった専門性が強くスキルが求められる職種は年棒制である場合が多いです。

近年増加する背景には、グローバル化による人材獲得競争の激化が挙げられます。

優秀な人材獲得のために、成果主義の企業が増えていると言われています。

年俸制のメリット

年間の計画がたてやすい

年俸制の最大のメリットは、年間で支給される給与が事前に決定されているので景気の波に変動されない点です。

月給制の場合、景気によっては賞与が減ってしまったり給与が変わってしまう可能性があります。

一方、年俸制の場合は事前に年収が確定しているため、安定して収入を得ることができます。

1年間お給料を安定して手に入れることで生活を安定させ、仕事のみに集中することでパフォーマンス向上にもつながるといえます。

年齢に関係なく高収入を目指せる

年棒制を採用している企業で働くメリットとして、年齢にかかわらず、実力次第では高収入を目指せるという点が挙げられます。

理由として、年俸制の会社は大半が実力主義であり、実力と才能次第では何歳であっても高収入を得ることが可能です。

実際に成果を出せば出した分だけ、次の年のお給料がアップするとなると仕事へのモチベーションアップが期待できます。

企業側のメリット

企業にとっても、あらかじめ1年間の給与額が決まっていることで経営計画がたてやすくなるというメリットがあります。

年間の人件費が確定していれば、コスト管理がしやすくなるからです。

また、はじめから年功序列だと分かっている場合に比べると社員のモチベーションもアップしやすく、生産性の向上や業績向上も期待できます。

年俸制のデメリット

一方で、月給制にはないデメリットが年棒制には存在します。

どのようなデメリットが考えられるのか、詳しくご紹介します。

翌年に給与が下がることがある

年俸制には1年間の給与が保証されているというメリットがありますが、翌年の契約で給与が大きく下がる可能性もあります。

年棒制は成果報酬型に基づいた給与体系です。

1年間で成果が出ない場合、前年度より給与が下がる可能性も考えられます。

その場合、途中でお給料が上がるということは絶対にないので、1年間を通し前年より下がったお給料のままになってしまいます。

安定した給与は１年間約束されていますが、その額までは決められていないため、その点はデメリットかもしれません。

しかし、その給料も自分の頑張り次第なのでマイナスに捉えず取り組みましょう。

年度内の昇給はない

年俸制の特性上、成果が給与に反映されるのは翌年度です。

そのため、どれほど成果を上げたとしても給与に反映されるは翌年度ということになります。成果によって年度内に下がることがない一方で、上がることもないのです。

基本的には年度内の昇給がないため、慣れないとモチベーションの維持に関わる場合もあるかもしれません。

年収に残業代が含まれている可能性がある

年棒制では、年収に残業代が含まれている場合もあります。

契約書をしっかり見ずに入社してしまうと、残業代を含めての年間給与額ということを知らないまま働くことになってしまいます。

契約書に「１カ月の残業時間を含む」などの文言が書かれていた場合には注意が必要です。

その場合には、残業代を含めた給与額が支払われます。

年俸制の会社にも残業はあります。

残業の有無にかかわらず年間給与額が変わらないケースもあれば、残業込みで年間給与額が決まっているケースもあります。

転職の際には必ず契約書をよく読み、わからないことがあれば必ず質問するようにしましょう。

企業側のデメリット

年間の人件費が確定していることがマイナスに働くこともあります。

途中で変更できないため、経営不振や業績悪化に際して柔軟な対応が困難になることです。

原則としてあらかじめ決定した金額を支給し続ける義務が発生することが、企業にとってデメリットになる場合もあるのです。

年俸制が向いている人

成果主義を求める人

年俸制は成果主義と親和性が高いため、採用している企業の方針が成果主義であることも多いでしょう。

自分の能力やあげた成果が正当に評価されること、そして報酬に適切に反映されることを望むタイプの人は年俸制が合っています。

年功序列の人事制度が合わない、納得いかないと感じる人がこのような傾向にあります。

個人主義的な価値観をもつ人

仕事において、個人の成果に注力したいタイプの人も年俸制が向いています。

同期やメンバーと足並みをそろえて目標達成に向かうより、組織をけん引する人材になりたい、ただしマネジメントよりもプレイヤーとして会社に大きく貢献したいという人が合っているでしょう。

もっとやりがいを感じたい人、スキルアップやキャリアアップに意欲的な仕事のモチベーションが高い人です。

年俸にはボーナスを含む？

年俸制の場合、ボーナスはあるのでしょうか？

月給制の場合には、「月のお給料」に加えて「ボーナス」をもらうことができます。この給与のイメージが一般的かもしれません。

年俸制の場合のボーナスは会社によって様々です。

１年間の給与額にボーナス込みの値段で計算する会社もあれば、給与とは別にボーナスが支給される会社もあります。

企業や会社によってボーナスの考え方は様々なため、これから転職を考えている方は一度契約時にボーナスについて質問しておくのが無難でしょう。

まとめ：自分にとって年棒制と月給制のどちらが良いか見極めよう

年俸制と月給制の違いやメリット、デメリットについてご紹介しました。

1年間の給与が決定されている年俸制では年間を通しての計画が立てやすいのが特徴です。

しかし、成果次第では給料が下がってしまうのでプレッシャーもあります。

考えようによっては年俸制よりも月給制のほうが良いと捉える方もいらっしゃいますが、自分にあった給与形態を選ぶようにしましょう。

これから就職する方や転職を考えている方は、自分には年棒制と月給制のどちらの給与体制が合っているかを見極めて転職先を決めることをオススメします。

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