資金調達って何？調達方法や企業が資金調達するメリットやデメリットについて徹底解説！

資金調達とは一体何？

資金調達について

資金調達とは、企業が経営や新しい事業に必要なお金を調達することです。

これにより調達した資金は「長期資金」と「短期資金」の２種類の使い方に分けられます。

長期資金は、企業の設備体制を整えるための固定資産として使用する資金です。

この長期資金は資本市場で株式や債券などで資金が調達されます。あと、金融業からお金を貸してもらい、ローンとして資金を調達する方法も挙げられます。

短期資金は、主に流動的に使用されるお金で、現預金や在庫、売掛金などで使用していく資金のことを言います。

短期資金は金融業から短期でローン組んだり、企業の間で信頼の証として資金を調達します。しかし、調達資金を用意した人たちに資金を貸し入れした、見返り金などを提供しなければなりません。

資金調達をする方法について

デットファイナンス

デッドファイナンスは日本語に直訳すると、借入金融という意味が込められています。

銀行の借り入れやローンの組み立て、社債発行を主に行ってお金を借り入れする資金調達方法です。

企業の会計では、上記の資金は「負債」として記載されます。主に、財務諸表の貸借対照表にこの金額が書かれています。

この資金調達方法で事業をする場合、借金をしながら事業を進めている形となります。

アセットファイナンス

アセットファイナンスは自分が持っている資産を売ることで、資金調達をする方法です。

デッドファイナンスのようにお金を貸し入れすることがないので、金融業や誰かへお金を返済することがないです。

この資産は形があってもなくても、資産として認められ売却することができます。

自分が所持している資産の中で、一番高くお金に変えられるものを売ることにより、資産を調達することが可能です。

また、アセットファイナンスの意味は「流動性の低いものを高いものに変換する」という意味が込められています。

なので、この方法は企業の運営をうまく進めるために必要な資本金調達方法の1つだと言えます。

自分が持っている資産が金額的にどれだけ価値があるものなのかまず確認して、本当にこの資産を売却するのかどうか検討しましょう。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、新たな株券も発行し、それを企業に資金として入れ込む方法です。このエクティという意味としては「自己資本」「株式資本」を示しています。

株式を購入して資金を増やすことにより、それが事業資金の源になります。この方法で資金を調達すると「貸借対照表」の純資産の部が増えます。

エクイティファイナンスでの資金の調達方法は「自己資本」として認められる資金にあたります。

そのため、デットファイナンスの方法に比べると、事業を起こす時に外からの印象が非常に良いです。

起業したい方は、上記に記載してるような資金調達をすることをオススメします。

それぞれの資金調達の方法のメリット・デメリットについて

デットファイナンス

✓メリット

別のやり方の資金方法と比較しても、自分が望む額の資金を調達することができます。

たとえ莫大な金額だったとしても、ローンとして組み込むことができます。

さらに、このローンの利子の支払いは損金として認められるので、税金を引き下げることが可能です。

✓デメリット

ローンの返済と利息を支払った分、未来へのキャッシュフローが激減されます。

さらに、借り入れした資金に応じて資本金が少なくなってしまうので、外部からこの企業は資金がないと思われてしまうため、他の企業と取引をする時に信頼してもらえなくなる可能性が高いです。

また、経営不振だとこの借り入れローン地獄から抜け出せることができず、企業がすぐに潰れてしまう可能性もあります。

アセットファイナンス

✓メリット

その事業に他の企業との信頼感が低迷したとしても、持参している資産の信頼力を借りて少ない必要経費で資金を調達することができます。

さらに、手元に合った資産を売ると、貸借対照表に金額を記載する必要がありません。そのため財務での資金のバランスを計ることができ、運営を効率化させることができます。

資産を売却すれば資本金をすぐに用意することができるので、その場で大きな資金を得ることができます。

✓デメリット

この資産が将来的に資金を生み出すことができなければ、売却不可の可能性大です。
価値のある資産でないと、この方法で資金調達することはできません。

エクイティファイナンス

✓メリット

自分で株式を発行するので、資金をどこかの金融業などに返す必要がありません。

そして、株式の保有によって資本金が増加していくので、資金を安定的に調達することができます。

✓デメリット

株式にお金を調達する出資者が増加するとともに、企業の経営権が奪われてしまう可能性が高いです。

それによって企業内の組織にまで波紋があれば、企業を運営することが困難になってしまうこともあります。

しかも株式を保有すると、その株の権利者に利益に応じた報酬を渡す必要があります。

資金調達の主な方法とは？

日本政策金融公庫

これは日本政府が事業に資本金を出してくれる、いわば政府の金融機関になります。この融資制度は事業を運営するために、いろんな人を対象として資金調達を行っています。

以下が制度 対象者 になります。

✓新規開業資金（新企業育成貸付）

・新たに事業を始める方
・事業開始後おおむね7年以内の方

✓女性、若者／シニア起業家支援資金

・女性または35歳未満か55歳以上の方
・新たに事業を始める方
・事業開始後おおむね7年以内の方

✓新創業融資制度

・新たに事業を始める方
・事業を開始しており税務申告を2期終えていない方

これ以外にも、政府はいろんな融資制度を提供しているので、政府の公式HPでチェックしてみてください。

事業を起こすために資金調達をしたいのなら、まずは国に頼る方法が得策です。

助成金制度

厚生労働省が年に1回4月に助成金制度を行っています。これは、雇用制度の就労活動を行っている人に、援助金として支援してくれるシステムです。

この制度を募集すると、以下の援助金を受け取ることができます。

・非正規労働者（派遣社員など）の正規雇用のための支援。
・高齢者を安定して雇用するための支援。
・人手不足が課題となっている職種の離職率を下げるための支援。

また、肝心の事業を展開する人は、以下が助成金制度となります。

✓キャリアアップ助成金（正社員化コース）

・有期契約社員から正社員への雇用は570,000円
・無期契約社員から正社員への雇用は285,000円

✓キャリアアップ助成金（人材育成コース）

・職業訓練の種類や実施時間数に応じて10万円～50万円

✓キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）

・延長時間数に応じて、1人あたり38,000円～190,000円

この制度は自分で申し込みをしなければ受けれない制度ですが、募集を受けて支給対象の条件に当てはまれば国から資金を援助してくれます。

補助金制度

この補助金は経済産業省が行っている制度になります。条件さえ整っていれば、どんな人でも補助金を受けることができます。

しかし制度は審査があり、これに合格できれば補助金をもらえることができます。

ちなみに、補助金制度はさまざまなジャンルに分かれています。

✓地域創造的企業補助金

・条件に応じて50万円～200万円

✓創業補助金

・条件に応じて50万円～200万円

✓小規模事業者持続化補助金

・最大50万円

この補助金制度は資金調達で足りないお金を補助するためのものなので、金額的にはそんなに大きな額ではありません。

そのため、この補助金以外にも自分で資金を調達したり、他の制度などにも頼るのも1つの手です。

上記のような資金調達方法で行ってみるのも1つの手です。ぜひ参考にしてください。

まとめ

今回は事業を行う上で、資金調達の主な方法やメリット、デメリットなどについて解説しました。

資金調達は上記のやり方以外にも、まだまだたくさんの方法があります。

経営者は自分に合った資金集めの方法を探し出して、会社の運営を行っています。

もし、これから起業したい方は、まず事業の「資金調達」について勉強することをオススメします。