リーガルテックの市場規模を解説！サービスや注目される背景は？カオスマップと共に転職エージェントが紹介

リーガルテックとは

リーガルテック(LegalTech)とは、法律（Legal）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。

AI・ITなどの技術を駆使して、法務事務関係の作業を効率化することをいいます。

今までは紙の書類が主流で、事務手続きが煩雑でしたが、最新の技術を活用することで作業効率化を図ることができました。

また、難しい法律を分かりやすくするなど、社会に貢献しています。

今、日本ではこのリーガルテック市場が注目を集めており、この記事ではさまざまな角度からリーガルテックについて解説していきます。

リーガルテックの市場規模

リーガルテックは、世界で1.8兆円規模の市場を持っているとされており、多数のスタートアップ企業が参入しています。

そして、日本においてもリーガルテックの市場規模は拡大を続けていますが、扱っている企業は少なく、世界と比べると少ない印象です。

市場調査を主な事業とする株式会社矢野経済研究所の調査では、リーガルテックの国内市場規模は2020年に287億円に上ると予想されました。

さらに市場規模は、22年には331億円、23年には353億円にも達すると予測され、日本でも急成長していることが分かります。

政府においても行政関係の諸手続きをデジタル化する動きがでてきており、特に契約書関連においてリーガルテックの需要が伸びています。

また、現代ではさまざまなサービスが生まれて続けているので、契約書においても複雑化している傾向があります。

その複雑さゆえのミスが起きることを防いだり、迅速に対応するためにも、リーガルテックが非常に重要な役割をはたします。

リーガルテックの歴史

リーガルテックの始まりは訴訟大国とも呼ばれるアメリカからでした。

アメリカの民事訴訟の際の証拠開示では電子情報も対象となっており、これに対応するためにリーガルテックの必要性が高まったのです。

そして、2010年ごろから大手企業がリーガルテック事業を始めるなど、急激に市場が広がっていきました。

対して日本はというと、数年遅れである2014年ごろから少しずつリーガルテック事業に取り組む企業が増えていきました。そして2015年には、たくさんのベンチャー企業が参入しています。

日本は世界に比べると少し出遅れている印象ですが、今後はますますリーガルテックを扱う企業が増えていくと予想できるでしょう。

リーガルテックのカオスマップ

昨今、さまざまなニーズに応えるために各企業が次々にリーガルテックのサービスを生み出しています。その中で、 GVA assistが「契約法務のDXを後押しするリーガルテックカオスマップ 2022」を公開しました。

2020年以降、テレワークなど各企業のデジタルシフトが進み、ハンコの廃止化も進んだため本格的に最新の技術が必要となりました。

では、実際に既に提供されているリーガルテックの主なサービスについてご説明します。

参考：GVA assist『契約法務のDXを後押しするリーガルテックカオスマップ 2022』

リサーチ

弁護士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社が運営する、18,600人以上(2020年12月17日時点)の登録弁護士数を誇る法律相談のポータルサイトです。

一般ユーザは質問を投稿することができ、登録弁護士が質問に対する回答をするというサービスで、他のユーザも閲覧することができます。

サービスによっては無料で利用することができ、さまざまな分野の弁護士や法律事務所を探すこともできます。

判例秘書INTERNET

判例秘書INTERNETは、株式会社 LICが提供しているサービスです。

公式判例集に掲載された判例や裁判所から独自入手した重要判例をデータベースに収録しており、さまざまな判例を検索することが出来ます。

さらに年･月を指定することで法令条文をピンポイントで検索することができ、改正履歴も一目でわかるような仕組みです。

レビュー

GVA assist

GVA TECH株式会社が提供するAI契約書レビュー支援クラウドです。

下記4つの特徴があります。

「読む」負担を軽くする：契約上のリスクを瞬時に検知

「直す」負担を軽くする：契約上の立場に応じた修正例と豊富な譲歩案を提示

「仕上げる」負担を軽くする：面倒な作業はシステムが代替

「作る」負担を軽くする：弁護士監修の契約書ひな型を数百種類用意

LegalForce

株式会社LegalForceが運営している、「AI契約審査プラットフォーム」です。

AI×弁護士監修の法的情報で契約書に潜むリスクの洗い出しから、リサーチ・修正・案件管理までをワンストップでサポートしています。

電子契約

CLOUDSIGN

弁護士ドットコム株式会社が運営する、契約の締結をクラウド上で行うことができるサービスです。

すべてクラウド上にて完結するため、数分で契約締結をすることが可能で、契約書もクラウド上に保管されます。

そのため、紛失や破損の心配もなく安心して保管することが可能で、契約書の検索も非常に効率的です。

jinjerサイン

jinjer株式会社が運営する、押印などの契約業務、書類管理をWEB上で完結できるサービスです。

切手や封筒が必要なく、コスト削減できることや、書類を印刷・製本する手間、郵送対応などが解消され、生産性が高まるというメリットがあります。

BtoBプラットフォーム契約書

インフォマート株式会社が運営する、企業間の契約締結・保管・共有をクラウド化するサービスです。

働く場所に左右されず、契約業務が行えることや、電子帳簿保存法に対応しており、完全ペーパーレス化が可能であるところが特徴です。

リーガルテックが注目されている背景

昨今、政府は働き方改革を推進していますが、長時間の残業制限や少子高齢化が理由で企業は人手不足となり業務効率化が必須課題です。

この業務効率化推進の波は法務業務にも及び、その人手不足の解消を目的としてAIなどを用いたリーガルテックのニーズが広がりました。

そして、感染症予防の観点からテレワークも急速に広がりましたが、捺印が必要な書類や契約書がある場合にはテレワークは難しくなります。

そのような弊害が起きないようにと、リーガルテックの需要が高まったことで、今リーガルテックは注目され始めています。

リーガルテックの今後

最近では、大手企業や大学が書類に関する押印を廃止すると公表しています。

その流れに乗り、今後はさらに多くの企業・団体で書類のデジタル化が進むと考えられるでしょう。

また、昨今はデジタル化のための法改正がさまざまな分野で行われていますし、テレワークも今後は普及が拡大すると考えられます。

アメリカでは既にリーガルテックが一般化しており、日本においても今後は更にリーガルテック業界が発展していくと予想できるでしょう。

まとめ

法務事務関係の作業を効率化に一役買うなど、私たちの暮らしを便利にするサービスを生み出しているリーガルテック。

世界ではリーガルテック市場の規模は非常に大きくなっているため、日本でも今後の成長が期待されている分野です。

現在、日本でもさまざまな企業が参入し始めており、企業間の競争も始まりつつあるためリーガルテックはこれからも発展していくといえます。

リーガルテックなど最新の技術を要する業界で活躍するために、転職が成功するためのアドバイスをくれる転職エージェントを活用しましょう。