株式会社ハルエネ

「低圧電力(業務用電力)」の供給量、新電力小売り業界部門業界シェア24か月連続1位

株式会社ハルエネ

「低圧電力(業務用電力)」の供給量、新電力小売り業界部門業界シェア24か月連続1位
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業種
電力・ガス・水道
設立
2010年6月
資本金
1億円
売上高
非公開
本社所在地:
東京都豊島区

事業内容・福利厚生例

事業内容
同社は電力自由化が行われた、2016年4月より法人様向けを中心とした新電力事業を開始し、 たった5年の事業運営で45万契約を超える急成長を実現して参りました。 供給量において業界第6位(新電力・低圧部門)、伸長率・顧客満足度もトップクラスに成長して参りました。 その中でも「低圧電力(業務用電力)」の供給量は新電力小売り業界部門※1業界シェア24か月連続1位※2となっております。現在に至るまで、様々な販売チャネルを用いて販売戦略を展開しております。 また、昨年・今年と原価高騰などの外的要因で、厳しい事業環境にさらされている新電力の業界の中でも親会社が「実質無借金経営」の東証プライム上場企業という、バックグラウンドを生かし積極的な資本投下や新規事業戦略を図っております。 ※1:新電力とは、2016年4月の電力自由化以降新たに参入した、大手電力会社10社以外の新しい電力会社のことをいいます。 ※2:2020年7月時点(出典:資源エネルギー庁ウェブサイト)
保険
雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金
休日・休暇
年間休日124日(年末年始・夏季含む) 週休2日制(※土・日・祝休み / 社内カレンダーに準ずる)
上記の他:有給休暇・慶弔・特別休暇・産前産後休暇・育児休暇・介護休暇 等
諸手当
各種インセンティブ、慶弔金(結婚・出産等)、従業員持株会(任意加入/奨励金が購入額の20%付与)
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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この企業の特徴

同社は2016年4月に始まった電力小売り全面自由化を契機に、 電力事業に参入して以来、店舗・オフィスのお客様を中心に多くのお客様にご利用いただいております。 エネルギーの安定供給はもちろんのこと、多種多様なサービスで お客様のビジネスの発展に貢献することに務めて、自由化から6年経過しました。 現在の不安定なエネルギー情勢下において、多くの電力事業者が事業から撤退しております。 そのような状況下においても、当社はエネルギーを供給し続けること、 付加価値を提供することでお客様のベストパートナーになれるよう従業員一同邁進していく所存です。

ご利用の流れ

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STEP03求人のご招待

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STEP04応募・面接

応募書類の添削や
面接対策まで
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STEP05内定・交渉

年収や入社日の
交渉も
ギークリー
が代行

STEP06

STEP06ご入社

ご状況に応じて
入社後もフォロー

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booost technologies株式会社の画像

booost technologies株式会社

「次世代に誇れる未来を創造し、社会のために役立つテクノロジー集団」をビジョンに掲げ、「ENERGY X」(CO2フリー電気の調達、供給が可能なクラウド型エネルギーマネジメントシステム)、「ENERGY X GREEN」(CO2排出量の可視化やレポート化可能なクラウド型プラットフォーム)を通じて、カーボンフリーな未来の実現を目指すクライメート(気候)テックカンパニー。 同社は、「ENERGY X」、「ENERGY X GREEN」事業を通じ、CO2排出量の可視化、レポート、CO2フリー電気等の調達、供給、カーボンオフセット、需給管理、など、カーボンフリーな未来に必要なサポートやシステムをワンストップで提供。今後も脱炭素化のブースターとして、各事業を通じて「次世代に誇れるカーボンフリーな未来」を実現させ、脱炭素化を加速させます。 【取引先は中小企業から有名大手企業まで】 同社は、大手企業から中小企業まで約120社以上と取引をしています。また、カーボンニュートラル宣言以降、大手企業を中心にサプライチェーン全体の脱炭素化、電力のCO2フリー化に関するコンサルティングのご相談が増えている背景から、脱炭素化のSaaSシステムのリリース致しました。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都品川区
資本金
12億4,590万円
ユアスタンド株式会社の画像

ユアスタンド株式会社

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
建設・土木・設備
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
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