SFIリーシング株式会社

三井住友ファイナンス&リース株式会社とソニーグループ株式会社の合弁会社

SFIリーシング株式会社

三井住友ファイナンス&リース株式会社とソニーグループ株式会社の合弁会社
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業種
リース
設立
2010年8月
従業員数
99名
資本金
10億円
売上高
非公開
本社所在地:
東京都千代田区

事業内容・福利厚生例

事業内容
【三井住友ファイナンス&リース株式会社とソニーグループ株式会社の合弁会社】 同社は、三井住友ファイナンス&リース株式会社とソニーグループ株式会社の合弁会社として、革新的で専門性の高い、高付加価値なファイナンシャルソリューションを提供する企業です。 ソニーグループ向けのリース・レンタルプログラムをはじめ、放送業界向けにはソニー製品を中心とした放送機器の特別リースプログラムを提供し他社との差別化を図り、ソニー製品以外にも幅広くリース商品を取扱い、主に法人のお客様に様々なファイナンスソリューションを提供し、事業展開を行なっております。 ・総合リース業およびファクタリング、レンタル、保険 並びにその他関連事業
保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日・休暇
慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇
諸手当
通勤手当 退職金制度
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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この企業の特徴

担当アドバイザー
清水秀乙

<ソニー製品 特別プログラム> ソニー放送業務用機器を中心としたソニー製品とメンテナンス、動産総合保険をパッケージにし、廉価な月額で安心してご利用いただくことが出来るS.Broad Programや中途解約オプションを加えたことで、柔軟な設備投資をサポートするOpeli等、各種プログラムを用意しております。 ■S.Broad Program S.Broad Programは、放送業務用機器を中心としたソニー製品と、メンテナンス、動産総合保険をパッケージにし、廉価な月額のお支払いで安心してご利用いただける All-in-One リースプログラムです。S.Broad Programは、SFIリーシング株式会社、ソニービジネスソリューション株式会社、ソニープロテクノサポート株式会社の3社共同の運営にて提供しております。 ■Opeli SE Opeli SEは、ソニー放送業務用機器の更新に柔軟に対応すること及び、現行リース会計基準(2008年4月適用開始)での賃貸借処理を可能としたオリジナルリースプログラムです。1次リース期間中の中途解約を可能とすることで、投資総額を抑制し、環境の変化に即したフレキシブルな機器導入をサポートいたします。 <売掛債権個別買取ファクタリング「Acro One」> 企業が保有する法人取引(官公庁・個人事業主を除く)における個別の「売掛債権」を同社ノンリコース(償還求償権なし)、手形レスにて買取り代金を早期化、又は、約定期日にお支払いするサービスです。

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ご状況に応じて
入社後もフォロー

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OpenStreet株式会社の画像

OpenStreet株式会社

同社の「HELLO CYCLING」はスマホから近くの自転車をレンタル~返却~決済までワンストップで対応できるtoCサービスです。通信機能を搭載した「スマートロック」と「操作パネル」を自転車に取り付けることで、利用者が簡単・便利にサービス利用することが可能となり、ユーザーの利便性だけでなく、「事業」や「地域」といった観点の活性化にも有用なサービスであり、続々と利用可能エリアやアライアンスパートナーは増加しています。またシェアスクーターサービス「HELLO MOBILITY」、パーキングシェアサービス「BLUU Smart Parking」の展開などを通じてラストワンマイルにおける多様な移動手段を提供し、MaaS促進を目指しております。 【累計調達額は約52億円に】 2023年3月、新たに第三者割当増資による22億円の資金調達を実施しました。今回OpenStreetは調達した資金により、モビリティのシェアリングプラットフォームの更なる拡大を図るとともに、新たな小型の電動モビリティの実装を行います。この電動モビリティは2023年7月に予定されている道路交通法の改正に伴い公道走行可能となる、特定小型原動機付自転車(特定原付)に該当する規格の車体です。利用者の走行経路や速度等を集計・可視化したデータを行政と連携することで、特定小型原付の利用状況の実態把握、傾向分析に寄与し、より安心・安全な交通環境の構築を目指します。

業種
ハードベンダー
事業
所在地
東京都港区
資本金
53億円
ミーク株式会社の画像

ミーク株式会社

【ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子会社】 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の100%子会社としてMVNE事業を運営しております。従来のMVNEサービス に加えIoT向け通信サービスのニーズが高まる中、IoT通信領域での事業を拡大、発展させていきます。 【事業内容】 同社は以下の2つのサービスを運営しています。 ・MVNE事業。MVNO事業者にシステムや業務の支援を提供 ・IoT 通信事業。IoTサービス事業者向けにモバイルコネクティビティを提供 MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)事業:いわゆる格安SIMなどとも呼ばれるMVNO(Mobile Virtual Network Operator)を行いたい事業者に対して、通信システムや業務(継続課金、SIMの配送等)の仕組みなどを提供する事業です。自社でそれらの仕組みを構築することなくMVNO事業を行うことができるようになります。 IoT通信事業:IoTサービスを提供したい事業者に、通信サービスや回線管理、継続課金等のシステムや仕組みを提供するものです。製品やアイデアはあるが、通信やサービスのノウハウがないという事業者が、今後大きく成長するであろうIoTサービス市場に参入することを強力に支援します。 ・『MEEQ』法人向けIoT通信回線プラットフォーム

業種
通信
事業
所在地
東京都渋谷区
資本金
1,000万円
booost technologies株式会社の画像

booost technologies株式会社

「次世代に誇れる未来を創造し、社会のために役立つテクノロジー集団」をビジョンに掲げ、「ENERGY X」(CO2フリー電気の調達、供給が可能なクラウド型エネルギーマネジメントシステム)、「ENERGY X GREEN」(CO2排出量の可視化やレポート化可能なクラウド型プラットフォーム)を通じて、カーボンフリーな未来の実現を目指すクライメート(気候)テックカンパニー。 同社は、「ENERGY X」、「ENERGY X GREEN」事業を通じ、CO2排出量の可視化、レポート、CO2フリー電気等の調達、供給、カーボンオフセット、需給管理、など、カーボンフリーな未来に必要なサポートやシステムをワンストップで提供。今後も脱炭素化のブースターとして、各事業を通じて「次世代に誇れるカーボンフリーな未来」を実現させ、脱炭素化を加速させます。 【取引先は中小企業から有名大手企業まで】 同社は、大手企業から中小企業まで約120社以上と取引をしています。また、カーボンニュートラル宣言以降、大手企業を中心にサプライチェーン全体の脱炭素化、電力のCO2フリー化に関するコンサルティングのご相談が増えている背景から、脱炭素化のSaaSシステムのリリース致しました。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都品川区
資本金
12億4,590万円
株式会社Srushの画像

株式会社Srush

※パートナー販売の拡大やLLM(Large Language Models:大規模言語モデル)を用いたプロダクト開発に向け  累計6.6億円の資金調達を完了しています。 「Srush」という誰でも簡単に思い通りのデータ分析が出来る分析SaaSを開発、提供をしています。営業・マーケティング・CSといったセールスプロセスに関わるデータを、一気通貫して統合・分析できるプロダクトとして開発いたしました。 ■データ分析のための事前準備が不要:連携可能なツールは100種類以上。各種ツールや自社システムのCSVデータ、表計算ソフトのKPI管理データも、一瞬で連携が完了します。 ■データドリブンな意思決定を可能に:マーケティングボードやTHEMODEL特化など、100種類以上のテンプレートから選択することで、日々の活動状況を可視化し、高解像度な分析を行うことができます。 ■データ分析の民主化:「連携先ツールを選択実行し、テンプレートから見たい分析を選ぶ」だけで、誰でも簡単に、思い通りのグラフを作成できます。 人材、プラットフォーム、オンラインEC、SaaS、流通など様々な業界の、スタートアップから一部上場企業まで幅広くご利用いただいており、現在、SaaS企業のユニコーン指標であるT2D3の達成に向けて売上成長率2000%で急成長しています。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都中央区日本橋
資本金
1億5,000万円
ユアスタンド株式会社の画像

ユアスタンド株式会社

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
建設・土木・設備
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
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