mui Lab株式会社

Calm Techでスマートホーム市場No.1を目指し、暮らしの調和を追求

mui Lab株式会社

Calm Techでスマートホーム市場No.1を目指し、暮らしの調和を追求
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業種
Saas
設立
2017年10月
従業員数
24名
資本金
5億4,000万円
売上高
3億円
本社所在地:
京都府京都市中京区

事業内容・福利厚生例

事業内容
【Calm Techでスマートホーム市場No.1を目指し、暮らしの調和を追求】 同社は、Calm Technologyの設計思想と、日本的な余白や佇まいなどの美観をまとった要素を融合させることで、従来の情報テクノロジーの設計において見過ごされてきた、本来的なウェルビーイング、つまり人と自然とテクノロジーが調和した世界観を技術とデザイン力を通じて社会実装していくCalm Techスタートアップです。 伝統的慣習や美観から得られる自然と共生するあり方をインスピレーションに、ソフトウェアとハードウェアの技術開発を行っています。 同時に、muiの目指す調和のとれた暮らしを体現するため、「佇まいのデザイン」として、様々なビジネスタイプに応じたソリューションを提供するコンサルティングサービスを行っています。 ・UX/UIデザイン、SaaSソフトウェア開発、自社プロダクト開発、販売、コンサルティング
保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日・休暇
慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇
諸手当
通勤手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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この企業の特徴

担当アドバイザー
冨田昂志

■2030年にスマートホーム市場におけるデファクトスタンダード、シェアNo.1を実現する
・人々の暮らしにmui ボードという道具を届けるところから事業を始め 、 次第にそれは暮らしに役立つ技術や新しい暮らしに沿った体験を提供するというスマートホームのビジネスへ変化し 、 さまざまな課題解決を行うことで 、 技術が単なる道具でなく、 しっかりと世の中に実装される必需品となるように活動を続けてきました。
・現在は、muiボード、muiセンサーなどのIoT/ハードウェアから、スマートホームのDXを推進するようなwebアプリケーション開発(mui Smart Living)、muiクラウド、Calm UIなどのソフトウェアを一気通貫で提供しています。
・ 同社のプロダクトが未来のくらしにとけこみなじむデファクトスタンダードとなることを目指しています。

■スマートホームのシェアNo.1によるカーボンニュートラルの実現/2050年の社会課題にも挑戦
・ スマートホームと密接に関連してくるのが、カーボンニュートラルです。気候変動の原因となっている温室効果ガス、CO2の排出が問題視されており、社会全体での取り組みは勿論、個人レベルでの取り組みも今後重要性が増えていきます。
・自然と人が調和する暮らしを技術の力を借りて適切に、分断ではなく調和をおこなっていくことが必要と考えており 、 IoTの一種であるエネルギーマネジメントの技術を用いて適切なエネルギーと人の関係 、人と自然との関係を調和させていくことがmui Labの技術 、 デザインの能力、またビジネスでの解決力を用いて取り組むべき領域だと考えています。
・ サステイナブルな暮らしを超えて 、その先で目指すものは 、 自然と調和した暮らしに感じる繊細な人の心の喜びや 、些細なでもそれぞれの家族にとって重要なその時の一瞬の笑顔であり、 こうした心豊かな時間や瞬間の連続を積み重ねたものが「 暮らし 」と呼ばれる人の営みであると考えています 。ホームオートメーションのみにとどまらず、生活者の暮らしのウェルビーイングの実現、そして、エネルギーマネジメント技術を活用した脱炭素社会の実現を目指しています。

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ユアスタンド株式会社の画像

ユアスタンド株式会社

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
建設・土木・設備
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
  • 私服可
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メディアジョイント株式会社

【JR系列の案件が特徴のSIer】 ・システム事業:Web、ソリューション、保険、ヘルプデスク、メインフレーム、制御系システム、基本ソフト、ハードウェア開発系、マイグレーション、オフショア、オペレーション ・NEWビジネス事業:国際ビジネス事業、ネットビズ事業、インベストメント事業、BizPool事業 同社ではメインはシステム受託開発の事業ですが、新しい取り組みも行うため一部自社サービスも展開しております。システム受託開発においては、多くのプロジェクトが長期の取引になっているため、プライムに近い立ち位置で業務に携わっていることが多いです。そのため、エンドユーザーと直接コミュニケーションを取れるプロジェクトも多く、上流工程から携わることが可能です。また大半がJavaでの開発プロジェクトのため、一貫したスキルを身につけることが可能です。 【開発実績】 JR駅ねっとWebシステム、JR新MARSプロジェクト、PROPLUS固定資産システム開発、HULFTデータ連携システム開発、放送局向け局内システム開発、損害保険会社向けの損害保険システム開発、メーカー向けの液晶ステッパー開発など

業種
SIer
事業
SIer(SESメイン)
所在地
東京都港区
資本金
6,000万円
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