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株式会社カタグルマ

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保育業界を支えるSaaSスタートアップ

担当者が語る「株式会社カタグルマの魅力」

担当者が語る
「株式会社カタグルマの魅力」

担当アドバイザー
小川将之

◆私たちの現在地
2021年6月に「KatagrMa(カタグルマ)」のベータ版ローンチをして以降、順調にユーザーを増やし、
前回の資金調達ラウンドからMRRは9.5倍、ユーザー数は9.8倍となり、
更なる事業グロースを加速させ、業界における人材不足の解消と労働環境の改善への貢献を目的に2024年7月に資金調達を実施しました。
2025年度からスタート予定の「人事情報の公開義務化」においては、給与情報、人件費、職員配置情報などの公開が義務付けされることにより、
保育事業者の人事管理ニーズが高まると言われており、当社が提供するサービスの意義は益々高まると考えています。


◆今後の展望
保育業界における採用、労務管理、人材定着、人材育成など、園運営のバリューチェーンのなかに存在する課題を解決するため、KatagrMaは今も進化中です。今後もさまざまな機能を追加していく予定です。

さらに、学童保育、放課後等デイサービス、児童発達支援事業所、学校など「未来を担う子どもたちの育ち」に関わるマーケットに裾野を広げることで、保育・教育・療育業界における総合HRプラットフォーム化を実現します。

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企業概要

業種
Saas
事業内容
同社は、保育・教育・療育施設向けのマネジメント支援ツール「KatagrMa(カタグルマ)」の企画・開発をメインに事業を展開するHRテック企業です。

◆KatagrMaとは
KatagrMaは、保育園・幼稚園・認定こども園などの保育施設や療育施設に特化した、人材管理・育成・マネジメントクラウドです。
保育業界独自の特徴に沿った設計で、保育の質向上の加速を無理なく叶えるマネジメント支援ツールとなっています。

保育従事者がどのようなスキルを身につけ、いかに成長し、どんな支援・保育を提供できているのか。自身の自己評価とともに、適切な教育・研修を受けられる環境を整えることで、保育従事者の職業としての地位を向上させる一助になりたいと考えています。
設立
2020年10月
本社所在地
東京都千代田区神田岩本町
従業員数
13名
資本金
3,500万円
売上高
非公開
福利厚生例
  • <保険>
  • 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
  • <休日・休暇>
  • 慶弔休暇 年末年始 有給休暇 リフレッシュ休暇
  • <諸手当>
  • 通勤手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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NEW CalTa株式会社の会社情報/転職・求人情報

CalTa株式会社

日本のインフラ設備は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、50年以上経過した構造物が増加している。この老朽化構造物の増加は今後10年で加速度的に進み、維持管理コストも増大すると予想されている。加えて近年は自然災害が頻発化しており、計画的な維持管理と合わせて、災害時の緊急対応も求められている。一方で設備工事・修繕の現場では、何度も現場へ赴き、その度調査の手間や移動時間のロスが生じている。現場での測量には事前の資料準備が必要であり、複数人で計測・記録を行い、帰社後に帳票や図表にまとめている。設備の状態記録は表や写真による管理が主流で、確認や更新作業に膨大な時間がかかっており、効率が上がらないのが現状である。 これらを解決すべく、弊社ではデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を開発し、鉄道業界をはじめ、ダム、港湾、道路など多くのインフラ業界に活用されている。 TRANCITYは、ユーザー自らが撮影した動画をアップロードするだけで、スピーディに三次元データを生成し、これをデジタル地図基盤上の当該位置に表示するとともに、タイムラインバーによる時系列管理が可能である。インフラ管理に特化しており、対象物が「いつ、どこが、どんな状態か、どんな測定結果か」把握できる。 合わせて、小型ドローンやロボットによる現地撮影サービスも提供しており、人の代わりに効率的かつ安全に撮影し、TRANCITY上で設備管理が可能な一気通貫型のサービスとなっており、事業全体としてインフラ管理のDX加速に寄与する。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区高輪
資本金
5,000万円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る
プレイネクストラボ株式会社の会社情報/転職・求人情報

プレイネクストラボ株式会社

2016年1月に設立し、現在メンバーは60名弱で、そのうち46名がエンジニアで構成されています。 事業は大きく4つ、自社サービス「スマート公共ラボ」、SI事業、SES事業、HR事業となっており、 業界内では珍しくこれらをすべてバランスよく展開しています。 ■自社プロダクト事業(TalentHub、スマート公共ラボ) 「スマート公共ラボ」は自治体向けの総合DXサービスとして2020年10月にリリース。 自治体や公共機関に特化したLINE公式アカウントの機能拡張サービスであり、自治体のLINE公式アカウントを窓口に、 便利な住民サービスが提供できるようになります。2023年1月には内閣が推進している公的個人認証サービスを利用した電子申請サービスも新たに開発。既に90を超える自治体様に導入いただいております。 ■受託開発事業 自社サービスの公共ラボを導入を機に、お客様から「こんなことをできないか」とご相談をいただくケースも増え、自社サービスから派生した開発案件も複数ある。 長期案件が多く上流からら携われ、テストのみ、監視のみ、という案件や短期案件は受注しない方針。要件定義・基本設計フェーズから入っている案件が多いことも特徴です。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都品川区
資本金
7,000万円
  • リモートワーク可
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