【PPP事業】営業マネージャー（新規事業立ち上げ／デジタルデバイドを解消）

求人要項求人ID：259794

年収: 400〜800 万円
雇用形態: 正社員

仕事内容

【募集背景】
・Webサービスの開発及び販売に向けた新規事業の立ち上げ
・開発室、営業部の立ち上げ

■新規事業の立ち上げ
革新的なWebサービスの開発と販売を目的とした新規事業を立ち上げます。この取り組みを通じて、デジタルデバイドの解消を目指し、より多くの人々がテクノロジーの恩恵を享受できる社会を実現することが私たちの目標です。そのために、専門の開発室と営業部を新設し、革新的なアイデアとソリューションを創出します。

■積極的な大規模採用:
この新たな事業の立ち上げにおいて、私たちは多数の才能ある個人を求めています。現在、財団が保有するWebサービスの販売、保守管理だけでなく、新規サービスの開発と販売も担います。私たちの目標は、最先端のデジタルツールを通じて、社会に積極的な変化をもたらすことです。
私たちの活動は国内にとどまらず、海外市場への展開も計画しています。多様な文化と市場に対応するため、幅広い視点を持ったチームビルディングを目指しています。

勤務地: 東京都港区
保険: 健康保険　厚生年金　雇用保険　労災保険
諸手当: 交通費支給
休日休暇: 慶弔休暇　年末年始　夏期休暇　有給休暇　完全週休2日制（土/日）　祝日

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転職サポートサービスご利用の流れ

Step1

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Step2

面談・求人のご紹介

担当コンサルタントより面談日程をご案内させて頂き、ご希望の求人に加え、非公開求人やオススメ求人をご案内させて頂きます。
Step3

企業へのご推薦

書類選考通過後の面接スケジュール調整などはコンサルタントが行うほか、選考の傾向や対策についてもアドバイスいたします。
Step4

内定・給与交渉

内定が出たあとは、入社条件や給与交渉、円満退社へのアドバイスなどもしっかりフォロー。納得いくまで条件を確認いただけます。
Step5

入社/入社後フォロー

転職活動は内定がゴールではありません。新たな環境で早期にご活躍いただくためのお手伝いやお悩みフォローをさせて頂きます。

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この求人のおすすめポイント

担当コンサルタント
大溝克哉

■特徴
・行政・民間・地域が一体的に行うPPP（公民連携）事業を展開
・2023年11月末現在470自治体と連携
・インバウンド振興や地域活性化、デジタル化及びデジタルデバイドの解消を目的に活動
・今募集は新規事業の立ち上げを目的としています
・極めて離職の少ない職場です

■実績
ロゴマーク作成、ポスターやステッカー、パンフレット、カードなどの販促物作成、動画作成、観光案内サイトの作成、多言語対応、屋外看
板などの作成、ワーケーションモニターツアーなど、多岐にわたって地域振興に関する業務を多数受託しております。
また、多くの自治体と「観光推進に関するパートナーシップ」協定を締結し、政策連携を行うとともに、自治体や関係団体の職員を対象に
した各種セミナーやパネル展示会などの自治体支援事業も実施しています。

(ギークリー)は、
IT・Web・ゲーム業界特化の転職エージェントです。

リクナビNEXT 2023年度下半期
GOOD AGENT RANKING入賞 (IT・WEB部門ほか計7部門)

株式会社リクルート主催リクナビNEXT GOOD AGENT RANKING IT・WEB部門約450社中第1位受賞（2023年度下半期）

リクナビNEXT 2023年度下半期
GOOD AGENT RANKING入賞 (IT・WEB部門ほか計7部門)

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一般財団法人デジタルスマートシティ推進財団の企業情報

事業内容: 一般財団法人デジタルスマートシティ推進財団（旧：一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団）は、社会貢献活動の一環として、民間企業の寄付により設立しました。

訪日外国人観光客に向けた多言語化サービスをはじめ、国内旅行者や地域住民にも貢献できるサービスを、行政・民間・地域が一体的に行うPPP（公民連携）事業として提供・推進することにより、インバウンド振興や地域活性化、デジタル化及びデジタルデバイドの解消に寄与することを目的としています。
観光推進に資するべく、全国各地の多数の自治体や民間団体と協定を締結することで連携しており、クールジャパン官民連携プラットフォームの構成員として、日本の文化・伝統を含む様々な情報を国内外に発信しています。

今後は、観光に限らず各地域のデータや情報なども集約し、それらをスマートフォンやタブレットなどを通じて、言葉や地域の壁を越え、あらゆる人の手の平までお届けすることで、日本を、そして世界をICTの力で接続していきます。

全ての人に情報が行き渡るプラットフォームを用意し、誰もが情報を等しく共有することができる環境の整備を行なってまいります。

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