求人ID:308714
社内SE(インフラ担当/管理職候補)
- 年収
- 560~800万円
- 雇用形態
- 正社員
- 職種
- 社内SE(ネットワーク)
- 年収
- 560~800万円
- 雇用形態
- 正社員
- 職種
- 社内SE(ネットワーク)
募集要項
- 仕事内容
- 情報システム部は、インフラチームとアプリチームの2チームに分かれて業務を行っています。現在、全社を包括したITインフラ整備プロジェクトのコアメンバーを募集しています。
業務内容は、中長期ITインフラ整備計画に基づく個別プロジェクトの推進、
社内関係者との調整、ベンダーコントロール、ITインフラに関する運用設計、運用体制の構築、マネジメントなどです。
【具体的には】
・ 中長期ITインフラ整備計画に基づく個別プロジェクトの推進
・ 認証基盤整備
・ サーバー更改
・ クラウドサーバー移管
・ Microsoft365導入
・ 社内関係者(業務部門、九州ITインフラ担当など)との調整
・ ベンダーコントロール ・ ITインフラに関する運用設計
・ 運用体制の構築 ・ マネジメント
※業務内容の変更範囲 会社の定める業務への配置転換あり - 必要なスキル
- 設計,構築・実装
- 勤務地
- 東京都港区
- 保険
- 健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険
- 諸手当
- 通勤手当
- 休日・休暇
- 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇
- 年収
- 560~800万円
- 必須条件
- ・インフラ・情報基盤領域におけるシステム企画・開発・運用・保守の経験
・ 社内外を問わず複数のメンバーをリードして業務を推進した経験
・ 管理職、リーダー職として組織マネジメント経験
【歓迎】
・AD DS や Entra ID といった認証基盤の環境構築/運用経験
・Azure/AWS といったパブリッククラウドの環境構築/運用経験
・オンプレサーバーの構築/運用経験 ・数百台規模のPCの運用経験(手配、キッティング、OS更新、故障対応など)
・10以上の拠点を含む広域ネットワークの構築/運用経験
日本郵政コーポレートサービス株式会社の
求人のおすすめポイント
■日本郵政グループで培ったBPO、人材、ヘルスケアサービスを提供
同社は、全国40万人の従業員と24000の事業所を擁する日本郵政グループのシェアードサービ会社&人材サービス会社として3つのサービスを提供しています。まず、1つ目のBPOサービスは、日本郵政グループ社員40万人の給与計算、人事、総務、経理等の間接業務を集約しており、その実績を基にグループ外の企業様に対しても様々なBPOサービスを提供しています。2つ目の人材サービスは、日本郵政グループの全国の拠点やグループ外の企業様に対して、様々な業種で人材派遣・紹介サービスを提供しています。3つ目のヘルスケアサービスは、日本郵政グループ社員の健康診断や産業医・保健師による健康指導等のヘルスケアサービスを提供しています。
■同社の強み
<高度な情報セキュリティ態勢>
金融機関向けの高度な情報セキュリティをベースに、業界・業務別に要求される態勢を熟知。クライアントの要求レベルに応じたセキュリティ態勢を構築します。
<大量処理ナレッジ>
日本郵政グループの従業員約40万人の給与計算などを行ってきた経験を基に、大量処理を実現する効率的な業務プロセスを構築します。
<業務改善ノウハウ>
日本郵政グループからの受託業務により、さまざまな業界・業務ナレッジを蓄積し、専門スキルを持つ経験豊富な人材が高度なサービスを提供します。
ご利用の流れ
STEP01ご登録
WEBで
簡単お申し込み
STEP02カウンセリング
転職のお悩みや
ご希望条件を
ヒアリング
STEP03求人のご招待
ご希望に沿った
求人をご提案
STEP04応募・面接
応募書類の添削や
面接対策まで
徹底サポート
STEP05内定・交渉
年収や入社日の
交渉も
ギークリー
が代行
STEP06ご入社
ご状況に応じて
入社後もフォロー
IT・Web・ゲーム業界特化の転職エージェントです。
リクナビNEXT 2023年上半期
GOOD AGENT RANKING入賞 (IT・WEB部門ほか計6部門)
日本郵政コーポレートサービス株式会社の企業概要
- 業種
- アウトソーシング
- 設立
- 2007年7月
- 従業員数
- 資本金
- 6億4,000万円
- 所在地
- 東京都
- 事業内容
- 【日本郵政株式会社100%出資子会社のシェアードサービス・人材サービス会社】
同社は、日本郵政(株)100%出資の子会社であり、「日本郵政スタッフ」という社名で2007年日本郵政グループ民営化の際に設立された第1号の子会社です。
当初は日本郵政グループに向けた「人材サービス」を行う目的で設立されましたが、現在は事業範囲を広げ、日本郵政グループのシェアードサービス会社として位置づけられたことから、2022年6月に社名を「日本郵政コーポレートサービス」に変更しています。
現在では、グループ内だけにとどまらず、日本郵政グループで培い充実されるシェアードサービスのノウハウを活用して、グループ外の企業や地方公共団体等にもコーポレートサービスを、人材サービスとともにお届けしています。
・労働者派遣事業
・有料職業紹介事業
・請負事業
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