求人ID：319934
【リモート可】開発エンジニア生成AIを使った新規サービス「LoGoAIアシスタント」
- 年収
- 800～1,300万円
- 雇用形態
- 正社員
- 職種
- web系SE・PG（自社製品）
- 年収
- 800～1,300万円
- 雇用形態
- 正社員
- 職種
- web系SE・PG（自社製品）
募集要項
- 仕事内容
- 生成AIを使ったサービス「LoGoAIアシスタント」における開発および保守を担当いただきます。
要件定義、アーキテクチャ設計、技術選定
設計、実装、テスト
リリース
QA、システム運用保守
障害対応
【開発スタイル】
コードの可読性、保守性の向上を意識して開発を進めています
1週間1スプリントでのスクラム開発を目指したアジャイル形式の開発を進めています
プロダクトビジョンや優先度判断など、いわゆるプロダクトマネジメント領域の意思決定から開発・保守運用などのエンジニアリング領域まで、開発者が権利と責任を持って全てのプロセスに関与します - 勤務地
- リモート勤務
- 保険
- 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
- 諸手当
- 通勤手当 残業手当
- 休日・休暇
- 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 ボランティア休暇(年5日まで) 完全週休2日制 リフレッシュ休暇
- 年収
- 800～1,300万円
- 必須条件
- Webサービスをフロントエンドからバックエンドまで一貫した実装・運用した経験・実績
Python、Java等を利用したWebサービスのバックエンド開発経験3年以上
TypeScript、React等を利用したフロントエンド開発経験3年以上
AWS設計、構築、運用経験3年以上
チーム開発の経験
現在開発業務を行っている方
単体テストを用いた継続的な開発の経験
ユーザーの本質的な課題を捉え、最適な仕様を考え抜くことへの興味
プロダクトマネジメント、エンジニアリング、UX/UI、カスタマーサクセス、マーケティングなどの複数の領域における興味
株式会社トラストバンクの
求人のおすすめポイント
担当アドバイザー
森本耕介
【日本最大級のふるさと納税総合サイト】
日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営しています。いまでは、『ふるさとチョイス』は月間2億PVを超えるメディアに成長し、お取引いただいている自治体数は1560団体を超えます。これは日本全体の87%を超える数であり、日本中に自治体とのネットワークをもっている会社です。自治体ネットワークとメディア力を活かして、ふるさと納税事業以外にも「地域通貨事業」や自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。
【地方活性化に関する取り組み】
地域格差の拡大や地方過疎化など地域には様々な課題が山積し、それらの課題を解決することは簡単なことではありません
一方、ふるさと納税により、いま3000億円以上のお金が日本全国に循環しており、疲弊していた地域が、前向きになり大きく変わっています。
同社は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を通じて、地域に「おカネ」の循環を促すだけでなく、自治体と自治体、自治体とその地域の事業者や生産者、自治体と寄附者などを繋げる場の提供にも力を入れています。
【今後の展開】
2018年11月には東証一部上場企業「株式会社チェンジ」の子会社化となりました。今後は、同社の自治体ネットワークとチェンジ社が有する最新テクノロジー技術やコンサルテーション力を通じて、自治体の業務改善事業「パブリテック」（パブリック＜公共＞とテクノロジーの造語）を推進するとともに、ふるさと納税を軸とした日本創生に繋がる取り組みを加速させていただきます。
ご利用の流れ
STEP01ご登録
WEBで
簡単お申し込み
STEP02カウンセリング
転職のお悩みや
ご希望条件を
ヒアリング
STEP03求人のご招待
ご希望に沿った
求人をご提案
STEP04応募・面接
応募書類の添削や
面接対策まで
徹底サポート
STEP05内定・交渉
年収や入社日の
交渉も
ギークリー
が代行
STEP06ご入社
ご状況に応じて
入社後もフォロー
(ギークリー)は、IT・Web・ゲーム業界特化の転職エージェントです。
リクナビNEXT 2023年上半期
GOOD AGENT RANKING入賞 (IT・WEB部門ほか計6部門)
株式会社トラストバンクの企業概要
- 業種
- インターネット
- 設立
- 2012年4月
- 従業員数
- 193名
- 資本金
- 1億2,224万円
- 所在地
- 東京都
- 事業内容
- 【日本最大級のふるさと納税総合サイト】
【ふるさと納税事業】
・地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。
【地域通貨事業】
・地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。
【パブリテック事業】
・ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。
【エネルギー事業】
・地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。
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