SOMPOワランティ株式会社

東証一部SOMPOホールディングスの100%子会社・延長保証業界で家電分野シェア1位

SOMPOワランティ株式会社

東証一部SOMPOホールディングスの100%子会社・延長保証業界で家電分野シェア1位
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業種
損保
設立
2009年8月
従業員数
86名
資本金
9,500万円
売上高
78億2,000万円
本社所在地:
東京都千代田区

事業内容・福利厚生例

事業内容
延長保証(ワランティ)とは、メーカー保証終了後の一定期間、保証規程に基づいて製品の故障や不具合を無償で保証するサービスです。同社の主なクライアントは家電メーカーや量販店、ECサイト運営会社や住宅設備機器会社です。延長保証のリーディングカンパニーとして蓄積してきたノウハウと、SOMPOホールディングスグループの一員であるという安定感を強みに、順調に業績を伸ばしてきました。クライアント企業の「自社で取扱う製品に付加価値をもたらしたい」という想い、またエンドユーザーの「大切なモノを、長く使いたい」という想いに末永く寄り添うべく、SOMPOワランティはこれからも成長を続けてまいります。 【延長保証サービスとは】 メーカー保証終了後の一定期間、保証規程に基づき、その期間に発生した製品の故障・不具合に対する修理サービスを提供しています。製品ユーザー(保証加入者)さまは、対象製品を購入する際に一定の保証料を支払うことで、保証期間を延長して修理サービスを受けることが可能となり、製品を安心して使用することができます。また、クライアント企業さまは、同社と共同でサービスを運営していただくことで、差別化やサービス向上、収益アップが実現できます。つまり延長保証は「モノを長く、大切に使う」ことを基軸とした社会貢献度の高いビジネスでありながら、保証加入者さま・クライアント企業さまの双方に大きな価値をもたらす、前向きで持続性のある事業です。
保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日・休暇
慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日、産前産後休暇、育児休
諸手当
通勤手当 残業手当 役職手当、退職金制度 役職手当 財形貯蓄制度 確定拠出年金制度 退職金制度 フリードリンク制度 レジャー施設 宿泊施設等割引サービス資格取得⽀援制度 グループ団体保険
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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この企業の特徴

担当アドバイザー
木本有輝人

【大企業の安定感とベンチャーの新鋭気風を備えた成長企業】
「延長保証サービス」というニッチながら収益性の高いビジネスモデルを軸に、少数精鋭で走り続けてきた同社。元ベンチャー企業ならではのスピード感や風通しの良さが魅力です。2015年にSOMPOホールディングスグループの一員となったことで、より安定した経営基盤やお客さまからの更なる信頼を獲得し、将来の成長へ向けてまた一歩大きく踏み出すことができました。大企業の子会社であるという安心感と、ベンチャーらしい勢いとが共存する同社においては、会社風土も自由闊達。異なるバックグラウンドを持つ、様々なタイプの社員が、個々の持つ「強み」を発揮しながら活躍しています。

【社員のワークライフバランスへも配慮した施策の展開】
近年では「働き方改革」として、残業時間の削減や有給休暇の取得推進、テレワーク制度の充実化など、社員のワークライフバランスへも配慮した施策を多く展開しています。『SOMPO』グループなので自動車保険や火災保険に団体割引で安く加入できることも。 あなたやご家族の生活を会社がしっかりバックアップします!
・フリードリンク制度 ・レジャー施設、宿泊施設等割引サービス
・グループ団体保険 ・リモートワーク ・時短勤務 ・時差出勤制度

【教育制度・資格補助で成長をサポート】
受講したい外部研修受講や資格取得など、会社負担で取り組むことができます。会社が用意するeラーニングもありますが、業務に必要となる研修であれば、自分で探してきたものを受講することも可能です!
・研修・セミナー受講費用補助制度 ・社内無料研修(マネジメント・コンプライアンス・業務知識等)
・資格取得支援制度

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事業
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業種
インターネット
事業
メディア
所在地
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資本金
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【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
建設・土木・設備
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
  • 私服可
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