株式会社トラストバンク

日本最大級のふるさと納税総合サイトを運営する会社です

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業種
コマース
設立
2012年4月
従業員数
193名
資本金
1億2,224万円
売上高
非公開
本社所在地:
東京都品川区

事業内容・福利厚生例

事業内容
【日本最大級のふるさと納税総合サイト】 【ふるさと納税事業】 ・地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 【地域通貨事業】 ・地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 【パブリテック事業】 ・ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 【エネルギー事業】 ・地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。
保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日・休暇
慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 ボランティア休暇(年5日まで) 完全週休2日制 リフレッシュ休暇
諸手当
通勤手当 残業手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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この企業の特徴

担当アドバイザー
澤田大登

【日本最大級のふるさと納税総合サイト】 日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営しています。いまでは、『ふるさとチョイス』は月間2億PVを超えるメディアに成長し、お取引いただいている自治体数は1560団体を超えます。これは日本全体の87%を超える数であり、日本中に自治体とのネットワークをもっている会社です。自治体ネットワークとメディア力を活かして、ふるさと納税事業以外にも「地域通貨事業」や自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。 【地方活性化に関する取り組み】 地域格差の拡大や地方過疎化など地域には様々な課題が山積し、それらの課題を解決することは簡単なことではありません 一方、ふるさと納税により、いま3000億円以上のお金が日本全国に循環しており、疲弊していた地域が、前向きになり大きく変わっています。 同社は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を通じて、地域に「おカネ」の循環を促すだけでなく、自治体と自治体、自治体とその地域の事業者や生産者、自治体と寄附者などを繋げる場の提供にも力を入れています。 【今後の展開】 2018年11月には東証一部上場企業「株式会社チェンジ」の子会社化となりました。今後は、同社の自治体ネットワークとチェンジ社が有する最新テクノロジー技術やコンサルテーション力を通じて、自治体の業務改善事業「パブリテック」(パブリック<公共>とテクノロジーの造語)を推進するとともに、ふるさと納税を軸とした日本創生に繋がる取り組みを加速させていただきます。

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ご状況に応じて
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BEENOS株式会社

BEENOSグループは、人・モノ・体験を「日本から海外へ」、「海外から日本へ」と双方向に繋ぐ架け橋となる、”グローバルプラットフォーム”を企業や個人に提供することで、国境を越えたビジネス展開を支援しています。 (1)グローバルコマース ⇒越境ECのリーディングカンパニーとして、世界と日本を双方向に繋ぐグローバルコマースを運営しています。グローバル市場での流通拡大を目指す企業や事業者には、国際間取引で障壁となる言語・決済・物流等をテクノロジーで解決するグローバルプラットフォームを提供し、世界118の国と地域、海外のマーケットプレイスまで販路を拡大、世界中への流通を実現する一気通貫した販売チャネルを構築しています。 (2)バリューサイクル ⇒国内のブランド品やリユース商材をテクノロジーで国内外へ二次流通させるプラットフォーム事業です。 (3)エンターテインメント ⇒国内外で価値の高いジャパンコンテンツを海外へ、国境を越えた市場で自在に流通するエンターテインメントの実現のため、DXとグローバル化を支援するプラットフォームを提供しています。 その他、台湾最大級の訪日旅行メディアサイトやグローバルインキュベーター事業なども行っております。

業種
インターネット
事業
コマース
所在地
東京都品川区
資本金
27億7,500万円
弁護士ドットコム株式会社の画像

弁護士ドットコム株式会社

弁護士や税理士など、普段積極的にコミュニケーションを取ることが出来ない存在を、インターネット、スマートフォンというツールで簡単に質問や、依頼が出来るようにした、大きな功績のある企業です。同社のサービスは人々と専門家を気軽につなぐことを可能にしたサービスを多く持っております。また、BtoCだけでなく、弁護士や税理士などの専門家を支援するサービスや、B to B向けでは、電子締結サービスが話題を呼んでいます。 【展開サービス】 ・税理士ドットコム:無料税務相談や税理士・会計事務所の検索が出来る日本最大級の税務相談サイト ・ビジネスロイヤーズ:法務部門、コンプライアンス部門をはじめとした企業法務の実務に役立つ情報を提供するメディア ・弁護士ドットコムキャリア:弁護士の転職支援サービス ・弁護士ドットコムニュース:月間サイト訪問者数793万人、月間ニュース本数130本の 法律ニュースメディアです。 ・クラウドサイン:契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1となり、大手~ベンチャー企業まで様々な企業の導入実績があり、現在はマイナンバーカードへの対応の実現も目指しています。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区
資本金
4億5,300万円
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