株式会社エスマット

BtoB向けのIoTデバイス「スマートマット」の開発・運営を行うSaaS事業

株式会社エスマット

BtoB向けのIoTデバイス「スマートマット」の開発・運営を行うSaaS事業
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業種
Saas
設立
2014年11月
従業員数
78名
資本金
1億円
売上高
非公開
本社所在地:
東京都品川区

事業内容・福利厚生例

事業内容
ゼロクリック在庫管理・発注のプラットフォーム。時間と手間がかかる在庫管理をサポートするプロダクトで、残量が減ったら自動で発注してくれるサービスです。 【toC向けのゼロクリックショッピングを体現「スマートマットライト」】 Amazonにてスマートマットを販売。Amazonにおいて自動発注を行い日々の煩わしい買い物からの解放します。 【代表のご経歴】 志賀様:京都大学大学院情報学研究科修了後、UBS証券会社投資銀行本部に入社。2011年に株式会社サイバーエージェントに入社し、日米を拠点にモバイル・アドテクノロジーをはじめとする広告事業・ソーシャルゲーム事業の立ち上げに携わる。 林様:京都大学大学院情報学研究科を修了後、株式会社ローランド・ベルガーに入社。2012年にアマゾンジャパン株式会社に入社。プロダクトマネージャーとして、会員サービス(Amazonファミリー)と定期購入サービス(定期おトク便)の立ち上げ・マーケティング、プライシング戦略の策定、新規事業企画をご担当。
保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日・休暇
慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 リフレッシュ休暇 入社時特別有給休暇(3日間付与)
諸手当
通勤手当 住宅手当 残業手当 通勤手当:日額上限2000円
住宅手当:会社から5km圏内にお住いの場合10000円支給
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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この企業の特徴

担当アドバイザー
矢野泰地

【IoTで「買うを楽に」】 「日々のモノの流れを超スマートに」をミッションとし、IoTを用いたゼロクリック在庫管理と発注を行うSaaSプロダクトを開発・提供するIoTスタートアップです。今までの在庫管理の常識を刷新する「ゼロクリック在庫管理」という新たな価値観を生み出しました。長い間、在庫管理は企業の担当者が定数以下になったらサプライヤーへ定期的に発注を行うという流れでした。ここをテクノロジーで圧倒的に効率化します。同社は、独自のIoT重量計「スマートマット」を用いて在庫を可視化するハードウエアと在庫管理・発注を行うプラットフォームを開発しています。自動棚卸に加え、通知・自動発注にも対応する画期的なシステムです。また、サプライヤー側としても顧客からの定期的な発注が見込め、商流を確保できるメリットがあるサービスとなっています。昨今のDX化の時流にともない、2018年10月のサービス提供開始から約2年で累計600社、15000台を導入いただき、確実な需要を感じつつ順調に成長を遂げております。 【世界中の人が日常で使ってくれるテクノロジー・サービスを提供したい】 全世界で共通してバリューチェーンは買う→保管する→消費する→買うのサイクルを辿ります。中には『労働に近い買い物』も存在します。テクノロジーでハックすることで多くの人の日常に変革を起こしていきます。 【シリーズCにて資金調達を実施し、累計調達額は31億円に】 製造業を中心に事業継続を脅かしつつある人材不足や変化への対応といった課題を解決するとともに事業拡大し、さらなる成長を図ります。

株式会社エスマットのインタビュー記事

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ユアスタンド株式会社

【全国の集合住宅をメインとした電気自動車(EV)充電サービスのソリューション提供】 気候変動による台風や豪雨などの異常気象が甚大な被害をもたらしています。私たち人類が団結して挑まなければならない史上最大の課題だと言っても過言ではありません。 2020年10月26日、菅総理大臣が初の所信表明演説で2050年までに脱炭素社会の実現を宣言しました。その宣言を受け、2015年に国連で197か国により採択されたパリ協定で設定された目標に向けて日本もいよいよ動き出すでしょう。 脱炭素社会を実現するためには、温室効果ガス排出の17%を占める運輸部門が大きな課題になっています。エネルギー源を火力発電から脱却し、そしてガソリン車から電気自動車に切り替わることはその解決になるでしょう。以上にも書いた通り、ドイツとイギリスは2030年、中国は2035年、フランスは2040年までにガソリン車の新車販売を禁止することが既に発表されています。日本も恐らくこのEVへのシフトを避けることはできないでしょう。 持続可能な開発目標はパリ協定と同じ2015年に採択された全世界が向かうゴールです。そのうち、目標7、目標9、目標11と目標13の4つは、電気自動車の普及によって達成することができます。同社は世界の目標に達成するために、グローバルに考えて、ローカルに行動しています。

業種
建設・土木・設備
事業
所在地
東京都品川区
資本金
1億円
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