フィールドセールス（マネージャー候補）

株式会社経営承継支援

【中小企業のためのM&Aをサポート】
経営理念に「一社でも多く中小企業の「価値」を次世代に繋ぐ」を掲げ、事業承継型のM&A分野における国内NO.1の支援数の実現を目指して事業を展開。後継者不在で廃業の危機にある中小企業様に対し、M&Aという手段で新たな未来をご提案差し上げるコンサルティング業を行っています。

・中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
・中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務

業種

その他専門コンサル

事業

所在地

東京都千代田区

資本金

4億8,933万円

• リモートワーク可

株式会社Legalscape

【チャーンレート0％！創業以来4期連続黒字経営のLegalTech SaaS企業！】
■リーガルリサーチ
Legalscapeは、リーガルリサーチにおいて、法務パーソンの皆様がもつ高度かつ複雑な法律情報収集ニーズに応えるための次世代の法律情報検索・閲覧システムです。各種法律情報への横断的なアクセス、及び自然言語処理等に基づくピンポイントなアクセスを実現し、リサーチを包括的に支援。さらに、リーガルチームにおけるナレッジ構築までも可能にします。国内大手企業に既に67社で導入しており、チャーン実績はありません。
プロダクト最大の特徴は、他のサービスの追随を許さない圧倒的なユーザー体験になります。独自技術を用いた「高度な検索」「逆引き」機能があり他社製品に比べても、効率化、網羅性を広げています。

■競合について
リーガルリサーチ系は3社程のブルーオーシャンの領域です。
弁護士が仕事をするためになくてはならない必携書籍を独占掲載しています。

業種

インターネット

事業

所在地

東京都文京区

資本金

1,000万円

• リモートワーク可

弁護士ドットコム株式会社

弁護士や税理士など、普段積極的にコミュニケーションを取ることが出来ない存在を、インターネット、スマートフォンというツールで簡単に質問や、依頼が出来るようにした、大きな功績のある企業です。同社のサービスは人々と専門家を気軽につなぐことを可能にしたサービスを多く持っております。また、BtoCだけでなく、弁護士や税理士などの専門家を支援するサービスや、B to B向けでは、電子締結サービスが話題を呼んでいます。
【展開サービス】
・税理士ドットコム：無料税務相談や税理士・会計事務所の検索が出来る日本最大級の税務相談サイト
・ビジネスロイヤーズ：法務部門、コンプライアンス部門をはじめとした企業法務の実務に役立つ情報を提供するメディア
・弁護士ドットコムキャリア：弁護士の転職支援サービス
・弁護士ドットコムニュース：月間サイト訪問者数793万人、月間ニュース本数130本の 法律ニュースメディアです。
・クラウドサイン：契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。現在、電子契約サービス市場累計登録社数No.1となり、大手～ベンチャー企業まで様々な企業の導入実績があり、現在はマイナンバーカードへの対応の実現も目指しています。

業種

インターネット

事業

所在地

東京都港区

資本金

4億5,300万円

• リモートワーク可

株式会社Hubble

【契約書をはじめとする法務ドキュメント業務に特化したクラウド型ソフトウェアの提供】
同社は「契約を再デザインし、合理化して新しい働き方を支援する」をミッションに、契約業務における摩擦や無駄な負担をなくし、より効率的なコラボレーションを実現するプロダクトを開発・提供します。

https://hubble-docs.com/
https://one-contract.com/

法務の現場をテクノロジーで支援することを通じて、新しい法務の在り方や働き方を提案していきます。

業種

インターネット

事業

所在地

東京都渋谷区

資本金

6,046万円

• フレックス出勤・時差出勤（制度あり）

税理士法人レガシィ

税理士法人レガシィは相続税申告に特化した事務所であり、相続税・贈与税を始め、 所得税・住民税、法人税・消費税など不動産や有価証券などをお持ちの資産家に関係するあらゆる税目の申告はもとより、複雑かつ影響額の大きいコンサルティング、プランニングなどの相続総合コンサルティング業務を行なっています。

また相続税申告以外にもリアルエステート・通販事業・ネットワーク事業を展開しており、自社開発のプラットフォームをリリースするなど、相続×ＩＴの新しい分野の開拓も積極的に進めています。

【ワークライフバランスの充実】
当社はWell-being（お客様・士業・メンバー・社会といった関わる全ての方の幸せの実現を目指す）をコンセプトに掲げております。
原則20時以降の残業は禁止としており、効率的な働き方を推奨しているため、メリハリを付けた働き方が可能です。

業種

税理士事務所

事業

所在地

東京都中央区

資本金

1,000万円

• 副業可

弁護士法人モノリス法律事務所

当事務所はオールマイティな事務所ではなく、IT・インターネット・ビジネスを中心に業務を行う法律事務所です。
プライム上場企業からシードステージのベンチャー企業までIT企業を中心に800社以上の顧問弁護士（役員、執行役員）を務めています。
また、インターネット上の誹謗中傷、風評被害対策やシステム開発に関連する紛争など、IT関連法務を中心に手掛け、1400を超えるクライアントに対し、リーガルサービスを提供しています。

業種

社団法人・特殊法人

事業

所在地

東京都千代田区大手町

資本金

• 時短勤務可

株式会社アシロ

「刹那的なサービスではなく、深く広く長く愛されるサービスを創り上げたい」という思いから2009年に設立後、交通事故や離婚、相続などの法律問題でお困りの方にご利用頂いている『弁護士ナビ』シリーズを運営しております。
『弁護士ナビ』シリーズとは：地域や相談内容を指定して弁護士・法律相談所を検索できるサービスです。 離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・IT・企業法務の9つの分野で構成される、専門分野ごとで独立したサービスを提供し、ユーザーが抱える法律トラブルに合った弁護士・法律事務所を見つけることができます。
独自のコンテンツを地道に開発し続け、現在11の弁護士系自社メディアと、6つの他分野のメディアを運営し、ユーザに対しては有益な情報提供を、クライアントに対してはより優れた広告効果をもたらすメディアを展開しております。

また主要事業のリーガルメディアサイトの運営に加えて、培ってきた弁護士業界のネットワーク等の経営資源を活用し、弁護士の転職支援を行うHR事業や保険事業を立ち上げるなど新規事業も積極的に展開しています。

業種

インターネット

事業

所在地

東京都新宿区

資本金

6億800万円

• リモートワーク可

株式会社リセ

【リーガルテクノロジーと弁護士の知見で紛争の少ないスムーズな社会を実現する】
企業がかかわる事業活動や取引には、将来的に損害賠償を請求されるなどのリスクがひそんでいます。特に海外との取引においては、日本国内での取引以上にリスクがあります。法務は会社を守るための防具です。法務を充実させれば、これらのリスクを大幅に減らすことができます。
専門弁護士の知見と、リーガルテクノロジーの力で、全ての企業の法務を充実させ、取引に潜むリスクを減らし、紛争の少ないスムーズな社会を実現することが、同社のミッションです。

【事業内容】
専門弁護士の知見と、AIなどの高度な技術を駆使したリーガルテクノロジーで、最高の「法務サポート」を、合理的な価格で企業に提供します。
まずは、和文・英文契約書AIレビュー支援サービスとして「LeCHECK」をスタートいたしました。お一人で法務をされていらっしゃる方をサポートするだけでなく法務スキルに長けた専門の方にもシンプルで使いやすく、またなるべく多くの企業様のサポートを承れるように、との思いで納得のできるコストでのご提供を目指しています。

業種

インターネット

事業

所在地

東京都千代田区

資本金

18億7,976万円

• 自社サービス保有

株式会社ルークス

【ヘルスケア業界及び中堅・中小企業のコンサルティング業務を行っています】

・事業内容
　　└ITコンサルティング事業
　　└経営コンサルティング事業
　　└再生可能エネルギーコンサルティング事業
　　└ネットワーク機器販売事業
　　└OA機器販売事業
　　└オフィス什器販売事業
　　└事業承継事業

業種

その他専門コンサル

事業

所在地

千葉県市川市

資本金

非公開

• 定着率が高い

株式会社FRONTEO

【テキスト解析分野で強み：独自開発の人工知能「KIBIT(キビット)」を運営しております】
同社は2003年の設立以来、主に米国民事訴訟における証拠開示手続「eディスカバリ（電子情報開示）」の支援や、国内の不正調査といったリーガル分野に関する業務を行っております。その中でリーガルテックの分野においてAIの必要性を感じたことから、独自にテキスト解析分野で強みを持つ人工知能「KIBIT」を開発、2015年のリリース後はリーガル分野だけでなく、ビジネス・医療などさまざまな現場でその強みを活かした事業を展開しております。

【KIBITを中心にAI市場の拡大に貢献】
リーガルテック事業が収益の柱ではございますが、直近では各方面からのニーズに応え、KIBITを用いて業務改善やビジネス面のサポートを行うビジネスソリューション事業に力を入れております。具体的には「人材流出防止のために社内メールからセクハラ、パワハラの前兆がないかの検知」や、金融機関における「営業手法(受注)面でコンプライアンス違反がないか」、マーケティングにおける「顧客の声の分析」や「受注機会リスクの抽出」に一躍をかっており、今後も様々な展開を想定しております。

業種

インターネット

事業

所在地

東京都港区

資本金

30億3,400万円

• 自社サービス保有