求人ID：306447

インフラエンジニア（日本郵政グループ／運用管理）

株式会社JPデジタル

日本郵政グループのデジタル化をリードするテクノロジーファーム

年収: 500～800万円
雇用形態: 正社員
最寄駅: 大手町駅 (東京都)
職種: ネットワーク保守運用・監視

年収: 500～800万円
雇用形態: 正社員
最寄駅: 大手町駅 (東京都)
職種: ネットワーク保守運用・監視

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募集要項

仕事内容: ゆうID(グループ共通ID)や郵便局アプリなど、「みらいの郵便局」実現に向けたDX施策のシステム運用や、継続的な改善に向けた施策の立案、実行をお任せいたします。
【具体的に】
・AWSを使ったシステムの運用
・システムのモニタリング
・セキュリティ管理
・災害やデータ損失時のリストア
・レポート作成、分析
・システム化・自動化など、運用の効率化やサービス改善に向けた施策の立案~実行＊夜間・休日の運用・監視は輪番制で週1~2回程度で、かならず振替で休日があります（夜間・休日の対応は委託しているパートナー会社が対応できなかったもののみです）
【環境】
デバイス：Mac、Windows
インフラ：AWS、Google Cloud、Azure
データベース：MySQL、DynamoDB
その他：Git、Docker、Kubernetes、Firebase
必要なスキル: DB2,MySQL,AWS,MS Azure,GCP,Windows
勤務地: 東京都千代田区
保険: 健康保険　厚生年金　雇用保険　労災保険
諸手当: 通勤手当
休日・休暇: 年末年始　有給休暇　特別休暇
年収: 500～800万円
必須条件: ・何らかのシステムの運用管理経験
【歓迎】
・AWSの設計・構築経験
・セキュリティに関する知識・経験
・AWS認定資格
・私たちのミッションや価値観に共感できる

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株式会社JPデジタルの
求人のおすすめポイント

担当アドバイザー
井本貴彩

現在の郵便局はまだまだデジタル化が進んでおらず、改善の余地がいくらでもあります。たとえば、紙ベースのアナログな業務が非常に多く、書類や印鑑のやりとりもまだまだ残っている状況です。また、ポストというインフラを活用した唯一無二のサービス開発実績もあります。自分の担当した仕事が日本全国の郵便局でそのまま生かされる…そのようなダイナミックさが同社で働く魅力です。グループ内の社員は40万人、さらに日本国内のあらゆる人々が顧客のため、エンジニアとして希少な経験を積めることは間違いありません。

【ミッション】
■郵便局窓口のデジタル化
全国2万4000のリアル店舗とデジタルを融合させることで、スマホからの窓口予約や、記入書類のペーパーレス化などに取り組みます。
Web／アプリサービスだけではなく、リアルの郵便局の中にも「溶け込んで」新しい郵便局の体験を創り出す点が特徴です。

■モバイル／Web戦略の見直し
2022年度中の本格リリースを計画しているスマホアプリを通して、顧客体験価値を上げていこうと考えています。
ユーザー意見を積極的に取り入れ継続的な改善を図っていきます。

■データ活用
日本郵政グループが持つ膨大なデータを有効活用できていない状況なので、各データを紐付け活用することでサービス向上につなげていきます。

ご利用の流れ

STEP01

STEP01ご登録

WEBで
簡単お申し込み

STEP02

STEP02カウンセリング

転職のお悩みや
ご希望条件を
ヒアリング

STEP03

STEP03求人のご招待

ご希望に沿った
求人をご提案

STEP04

STEP04応募・面接

応募書類の添削や
面接対策まで
徹底サポート

STEP05

STEP05内定・交渉

年収や入社日の
交渉も
ギークリー
が代行

STEP06

STEP06ご入社

ご状況に応じて
入社後もフォロー

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(ギークリー)は、
IT・Web・ゲーム業界特化の転職エージェントです。

リクナビNEXT 2023年上半期　GOOD AGENT RANKING入賞 (IT・WEB部門ほか計6部門)

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株式会社JPデジタルの企業概要

業種: システムインテグレーター
設立: 2021年7月
従業員数: 114名
資本金: 1億円
所在地: 東京都

事業内容: 【日本郵政グループのデジタル化をリードするテクノロジーファーム】
同社は、日本郵政グループ全体におけるDX推進の実行部隊として2021年7月に設立しました。グループは現在、郵便・貯金・保険という郵政3事業のすべてが転換期を迎えています。インターネットが発達し、手紙や葉書はこの20年間減少傾向。一方で、ネットショッピングが発達し、ゆうパック・ゆうパケットといった荷物輸送に需要が高まっており、時代の変化に合わせて組織自体も変革する必要があります。

これまで日本郵政グループ各社にもデジタル担当部署があり、それぞれの事業内でDX推進に取り組んできました。しかし制度面や組織面の問題もあり、事業横断的なDXを実現できなかったのです。そのような中で同社は、グループ内で唯一の独立した組織として活動できるという強みがあります。柔軟かつ迅速に動きながら、グループ全体としての最適化・本質的なサービスづくりを推進していきます。

・日本郵政グループ各社およびグループ外企業からの依頼によるデジタル関連サービス・ソリューションの開発・試験・運用
・デジタルテクノロジーを活用した新規サービスの企画・構築・提供・運用
・日本郵政グループ各社およびグループ外企業に対するDX推進の支援
・デジタル人材育成

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