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企業詳細
株式会社朝日新聞社
株式会社朝日新聞社
- 業種
- マスコミ・印刷
- 設立
- 1879年1月
- 従業員数
- 3,939名
- 資本金
- 6億5,000万円
- 売上高
- 非公開
- 本社所在地:
- 東京都中央区
事業内容・福利厚生例
- 事業内容
- 【スポーツ・文化・芸術、、 日本全国/老若男女を対象にした独自の販売戦略】 朝日新聞社では、新聞・デジタルメディア(朝日新聞デジタル)によるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業、不動産事業などの事業展開をしています。 一般紙として国内で大きなシェアを占めており、全国各地にあるテレビ朝日の系列局も一体となって、情報提供を行っています。 選挙では、各地の記者が地元テレビ局と開票速報などを実施、高校野球では、甲子園はもちろん、地方大会の試合結果も人気コンテンツになりました。既に地方紙を購読していて、全国紙も読みたいということで新たに朝日新聞デジタルを契約する方もいます。 また、朝日新聞社ならではの取り組みとして、全国の新聞販売所の協力もあります。 各販売所が新聞とデジタルをセットにした「ダブルコース」などで朝日新聞デジタルを販売しています。新聞に触れた事のない家庭が当たり前になってきている中で、子供向けの「朝日小学生新聞」も展開するなど、様々な機会提供を実施しています。
- 保険
- 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
- 休日・休暇
- 年間公休107日 自己充実休暇制度(自己啓発、配偶者の海外赴任同行、不妊治療など) 語学・ビジネス留学制度 リフレッシュ休暇 育児休業 特別休暇(結婚、服喪、転任、妻の出産、介護等)
- 諸手当
- 通勤手当 住宅手当 短時間勤務制度(入社2年目から) 副業可(許可制) 研修・eラーニング(条件あり) 社内カフェテリア、コンビニエンスストア 家賃補助制度 在宅勤務⼿当
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この企業の特徴
【変革期の新聞業界、デジタル化の一大ミッションに挑む】 20代~40代を中心に新聞離れが進み、国内での総発行部数は急速に減少しています。さらに、新聞用紙の原材料価格の高騰なども重なり、新聞業界はまさに転換期を迎えています。このような状況下で、朝日新聞社は紙媒体中心の事業構造からの脱却を至上命題に掲げています。 特に、2011年にリリースされたデジタルメディア『朝日新聞デジタル』の安定収益化を急ぎ、2021年4月からは『朝日新聞デジタル』のビジネスとエンジニアが一体となった「朝デジ事業センター」が新設されました。サブスク会員獲得のためには、読者に継続利用してもらう必要があります。朝日新聞では「Hotaru(ホタル)」というデータプラットフォームを使用し、記事のPVやUU、有料会員が何を読んだか、どういった導線でコンバージョンしたか、といったデータを数値化して全員が把握しています。このように、最新技術も積極的に取り入れながら、会社を上げて、この転換期に立ち向かっています。 【最先端技術も積極導入!立ち上げフェーズな朝デジのエンジニア事業部】 新聞社というとレガシーなイメージですが、実際は、かなりモダンな技術組織で運営されています。元々は開発ベンダーに依頼していましたが、朝デジのグロースを急ピッチで進めるためには、社内での運用フェーズを減らし、一気に内製化の開発スピードを上げ、アジャイル化を促進する必要がありました。 そのため、エンジニア組織内でも個人の裁量は大きく、例えば、使用するツールはボトムアップで選定可能な文化があります。会社全体が変革期を迎え、その筆頭である朝デジ事業部は、組織としてもチャレンジングな要素が多いことが特徴です。
ご利用の流れ
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お知らせ
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- 年末年始休暇のご案内
12月28日(土) ~ 1月5日(日) -
弊社では年末年始の休業を下記のとおりとさせていただきます。
■休業期間
2024年12月28日(土) ~ 2025年1月5日(日)
※面談は12月28日(土)のみ実施いたします。
休業期間中も、転職支援サービスへのご登録や1月6日(月)以降の面談のご予約は承っております。
休業期間中にお問い合わせにつきましては、2025年1月6日(月) 以降のご連絡となる場合がございますのでご了承ください。
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